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 千葉で元気黒川会計2019年最新情報は
2019年2月15日現在

2019年の社員募集は、今しばらくお待ちください。

  「この時期に気になる副業と確定申告について」
2019年2月15日現在
    
  
顧問先様にお送りをしているメルマガの一部をご紹介させていただきます。

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◇【黒川会計】『この時期に気になる”副業収入と確定申告”』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

今は、個人でもヤフーオークションやメルカリなどでの個人用品の売買や簡単にネット証券で株式のみならず先物商品を購入したり、またネットで広告収入であるアフェリエイト、ユーチューバーなどなど一昔前では考えられなかった収入を得ている人がございます。

そこで、今回は確定申告の時期になっておりますので、個人で副業の収入がある場合の確定申告の必要性があるかどうかをご紹介させて頂くメルマガとなります。

副業の収入のパターン別にご紹介をさせていただきます。

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│●まずは、他の会社でアルバイトをしているケースでは?
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他の会社に土日にアルバイト等をしている場合についてですが、年間の給与【収入】合計額が20万円を超えた場合には確定申告をしないと税務署からお呼びがかかることとなります。

2箇所以上でアルバイトをしていれば、2箇所の給与収入の合計額で判定をします。ここで注意をするのは収入であり所得(給与所得控除額を控除した後の金額でない)でないということです。

ですから、給与明細から控除できるものは交通費ぐらいで他の諸手当も給与収入となりますのでご注意ください。
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ここから以下は、全て利益が年間20万円以下か?ということになります。【20万円以下は確定申告不要です。】
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│●次にアフェリエイトや原稿執筆、ユーチューバーでは?
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アフェリエイトや原稿執筆、ユーチューバーの年間収入からその売上を計上するために要した経費(パソコン代、スマホ料金の一部や水道光熱費の一部、家賃の一部など)を控除した後の金額が、年間で20万円以下であれば、確定申告は不要となります。


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│●そして、オークション等の物品販売については?
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まず、生活必需品をたまに販売する程度では申告の必要はありません。

では、ネットオークション等で申告が必要かどうかを考える場合には年間の取引量や額が重要になってきます。

税務用語で「反復継続」しているか?ということを重要視してきます。

例えば、ヤフーオークションやメルカリなどの評価点等を税務署もチェックをしております。

その上で、反復継続をしている場合には、年間収入からその売上を計上するために要した経費(その品物の仕入金額、パソコン代、スマホ料金の一部や水道光熱費の一部、家賃の一部など)を控除した後の金額が、年間で20万円以下であれば、確定申告は不要となります。

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│●投資用マンションについては?
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投資用マンションの場合には、一室あたりの所有でも年間利益は20万円を超えるのではないでしょうか?

この場合には、事務所にご相談ください。

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│●最後に:::
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ポイントは年間20万円です!
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給与は収入でその他は利益で判断をします。
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社長様だけでなく、会社の従業員様にもお伝えください。

注意点として給与収入が年間20万円以下で申告が不要となるのは、国税だけで住民税(地方税)は無関係となります。

では、お仕事頑張って下さい。

Support黒川会計


  「民法改正のうち私たちの生活に身近なもの」
2019年2月8日現在
   
顧問先様にお送りしているメルマガの一部をご紹介致します。
  
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◇【黒川会計】『民法改正のうち私たちの生活に身近なもの』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

今回は法律の中でも最低限の道徳と言われている民法の改正がされますが、その中でも私たちのお客様に身近で関係しそうなもののご紹介をさせていただきますので、興味のあるものがございましたら、一読をしてみてください。

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│●配偶者の居住権の創設
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夫が亡くなった場合に子がいる配偶者(妻)の法定相続分は遺産全体の2分の1となるため、法定相続分通りに分割をするために残された妻の住んでいる家(夫婦で住んでいた住まい)を手放すこととなることを防止するために、自宅不動産の所有権と居住権を分離し、妻が自宅の所有権を持たなくても自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」という権利が創設されました。

民法は生活をする上での最低限の道徳と言われておりますが、遺産分割の為にお母さんの住まいまで奪ってしまう相続の分割がなされる時代になってしまったのですね。「石に布団は着せられず。」「親孝行、したいときには親はなし。」

配偶者居住権は、夫が生前に作成する遺言や死後に相続人間の話し合いで決定する遺産分割協議で居住できる期間を設定(妻が死ぬまで)することができ、配偶者の居住権も登記できるため、第三者に対抗をすることができます。
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奥様の住まいを法律的に確保してくれます!
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│●持ち戻しの対象となる生前贈与の範囲の限定
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民法改正で死亡前にされた相続人への贈与(特別受益)のうち遺留分額の算定の対象となるものを死亡前【10年間】にされたものに限定するという部分もおおきな改正点でもあります。

これまでは、結婚資金は父が出した!家の購入資金を父が出した!車を買って貰った!などなどもめ事が長引く原因でしたが、死亡前10年間に限定されると早期の解決になるのではないでしょうか???

そして、後継者の方のことを考えた場合に今回の民法改正で早期のうちに株式を異動することにより10年超部分は持ち戻しの対象外ですから随分と後継者を他の相続人から守ることが容易になったと感じます。
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生前に贈与されたものも死後10年間しか遡りません!
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│●預貯金の仮払い制度の創設
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相続が発生しますと、一般的には金融機関の預金などは凍結をして引き出すことが出来なくなります。そのため、亡くなる当日にお葬式費用を引き出すことなども少なくありません。

民法の改正で、家裁の判断を経なくても、預貯金の3分の1に法定相続分を乗じた額(妻と子供なら、それぞれ2分の1)が150万円までであれば、妻と子でそれぞれが単独で預金を引き出せるようになります。

例えば妻と子ども一人で預金合計が1,000万円の場合
妻⇒10,000,000円×3分の1×2分の1>1,500,000円
子⇒10,000,000円×3分の1×2分の1>1,500,000円

妻と子供がそれぞれ150万円づつ引き出せることとなりました。
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急に相続が発生しても預金が引き出せるようになりました!
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│●遺留分の減殺額侵害請求権について
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民法改正で遺留分権利者が遺留分の侵害を受けた場合にする請求が金銭の支払請求となります。(新民法1046条1項)現行法では、例えば会社の株式である非上場株式の贈与の一部が遺留分を侵害している場合、遺留分権利者が遺留分減殺請求をすると、結果的に遺留分権利者と遺留分減殺請求を受けた者が非上場株式を法定共有(一株を相続人が共有)するのが原則でした。今まではこの状態になると円滑に株主総会が実施できないなどのデメリットとなっておりましたが:::

これが、改正により金銭の支払で解決することになったのですから、先代の生前に後継者に対して株式の全てを贈与するか、遺言で株式の全てを相続させて、後は遺留分に相当する金銭債権の用意をしておくということが可能となります。


遺留分とは
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遺留分とは、例えば、遺言書に「相続財産は全て愛人のAさんへ」と書かれていたとします。

また、全ての財産を親族のうち一人の方しか財産を相続させない!というような遺言書が出てきた場合

このような場合、民法では法定相続人の権利を保障しています。この保障が「遺留分」いう権利で他の相続人を保護するものです。

法定相続人にあたる人が相続財産を全くもらえず、生活が困難になってしまう場合を防ぐため、相続人に最低限の財産の相続を確保する権利を法律で定めているのです。

遺留分の割合は、以下のとおりです。 直系尊属(例えば両親)のみが相続人の場合は、相続財産の3分の1それ以外の場合は相続財産の2分の1となりますが、兄弟姉妹には遺留分の請求権はございません。


遺留分減殺請求とは
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遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害してい他の者に対してその侵害額を請求することです。

遺留分につきましては、侵害されてた本人が請求しなければそのままその者に財産が相続等されてしまうことになります。

遺留分減殺請求には期限がありますので注意してください。減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。

相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。(民法 第1042条:減殺請求権の期間の制限)
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遺留分の減殺の請求は、金銭で支払えばよくなりました!
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│●自筆証書遺言の方式の緩和と保管制度の創設
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自筆証書遺言については一切パソコンの使用を認めておりませんでしたが、財産目録についてパソコンの使用が認められるようになりました。

また、今後は法務局で自筆証書遺言の保管が可能となりますので相続が発生した場合に法務局に確認をして自筆証書遺言が存在するかどうかの確認をすることになります。今後スタートすることになります。
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自筆証書遺言で財産目録作成可能に!今後は法務局で保管も!
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│●特別寄与料制度の創設
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同居する長男の嫁が長男の親の介護などで苦労をしても今までは相続人でないためそほ貢献に報いる制度がありませんでしたが、相続人以外の者が果たした貢献についても特別寄与として金銭の請求ができるようになりました。

ただし、相続人ではないので遺産分割協議に参加するということはできませんので、相続人同士で協議をし、納得のいく額を請求するということになります。
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長男の嫁が報われます!介護などで寄与した分を請求可能に!
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『民法改正のうち私たちの生活に身近なもの』でした。


Support黒川会計


  「パートさんの配偶者控除を考えているお客様へ』」
2019年2月6日現在
  

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◇【黒川会計】『パートさんの配偶者控除を考えているお客様へ』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

2018年(昨年)より配偶者控除と配偶者特別控除に税制改正がされましたので、アルバイトやパートさんを雇用のお客様にご案内をさせていただきます。

年度末に「そろそろお休みをいただきたいとのですが:::」対策をしてください!

なお、下記のご説明は妻がパートに出ている場合を想定しております。(逆の場合には立場を変えてください。)


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│●配偶者控除等は【夫】の年間給料で決定します!
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配偶者控除や配偶者特別控除の対象になるかどうか?は【夫】の年間給料で決定されることになりますので、
ある程度の夫の給料年収を確認しないと控除対象になるかどうかがわからないことになります。

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■夫の給料年収が1,220万円【以下】の場合には
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【配偶者控除】の場合には
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年間103万円まで、控除額が38万となりますので、働いてもらえます。

【配偶者特別控除】の場合には
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年間150万円まで、控除額が38万円となりますので、働いてもらえます。ただし、正社員の4分の3以上の勤務となりますと130万円未満(1,299,999円)でないと社会保険の加入の問題も同時に検討をしていかなければなりませんのでご注意してください。


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■夫の給料年収が1,220万円【以上】の場合には
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基本的に配偶者控除と配偶者特別控除の適用も受けることが出来ませんので、ある意味どれだけ働いても問題はないのですが、上記同様に、正社員の4分の3以上の勤務となりますと130万円未満(1,299,999円)でないと社会保険の加入の問題も同時に検討をしていかなければなりませんのでご注意してください。


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■結論としまして:::
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アルバイト、パートさんの夫の給料年収が1,220万円以下であれば、年収が150万円までなら配偶者特別控除で38万円の控除が受けられますので、

確認としていは、会社関係者の方が「旦那さんの年収は1千万円以下ですかね?」

パートさんが「はい!」

となれば、社会保険に加入をしなくてもよい1,299,999円までの勤務をしていただけることとなります。

【注意点として】
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■1,299,999円まで勤務していただきますと地方税である住民税という税金は課税対象となりますが、増える収入を考えれば仕方ないことだと思います。

■ただし、夫の会社で妻の年収が○万円を超えると会社独自の配偶者手当が無くなる等の問題は事前に確認をしてもらうこととなります。
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│●最後に:::
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年度末に103万円を超えないように調整をしてきていたと思いますが、夫の年収が1,120万円以下(なかなかこれ以上を年収のあるサラリーマンは少ないのではないでしょうか?)であれば、1,299,999円まで働いてもらえるということです。

もちろん、住民税という地方税は課税されることになりますが、増える収入以上に住民税が課税されるということはございません。


Support黒川会計


 「2019年2月1日から確定申告終了時まで新規の顧問契約停止のご案内」
2019年1月23日現在
  

 2019年2月1日(金曜日)より既存のお客様の業務を最優先させ、またスタッフの負担軽減のため新規の顧問契約の停止をさせていただきます。

私どもの大切なお客様の確定申告が無事終了するまでの間新規の顧問契約は停止とさせていただきます。

それは、既存の顧問先様を申告業務に集中するため、またスタッフにあまり負荷業務をかけたくないという趣旨からとなりますので、身勝手なことですが、どうぞご理解をお願いいたします。

例外としましては、顧問先様のご紹介や取引金融機関様からのご紹介につきましては、例外とさせていただきます。

なお、無事に確定申告が終了しましたら、再度 このページでご案内をさせていただきます。本当に勝手させていただきましてすいません。


2018年2月1日から新規のお客様受付停止とさせていただきます。

黒川税理士事務所 黒川 豊



 

 
  「200万円も土地譲渡益に対する過大納税となる?」
2019年1月17日現在
 
 
 土地の譲渡益ですが、21年度より”2年間に購入した”土地を5年超保有して売却した際に利益が出れば、1,000万円まで非課税となる税制改正がありましたが、この制度をすっかり忘れていたら、このケースで200万円も過大に譲渡益に対する納税をすることになりますから注意が必要ですね。


税金のくろちゃん 200万円の譲渡益の過大納税になる?


  「どのくらいこの国に納税というかたちで貢献をいているかをチェック!」
2019年1月16日現在
 
 
 そろそろ源泉徴収票をもらう時期では!そうしたら住民税も含めてどのくらい国に貢献をしているかチェックしてみましょう!

税金のくろちゃん 年間給与に対する税金はこれだ!




    「新年スタート四日目で新規のお客様用会計王3本!」
2019年1月10日現在
 
 
 新年がスタートして四日目ですが、新規のお客様に対して無料でお渡しする会計王3本が入荷して2本は出荷済みです。

今年度もお客様に会社の経理を愉快で楽しんでもらうための設定やご指導をさせていただきます。

なお、給料王はお客様負担でご購入いただいておりますが、私どもは原価で出荷をして1円の利益もいただいておりません。




   「一年の計は元旦にあり!」
2019年1月1日現在
 
 
新年あけましておめでとうございます。今年も黒川会計をどうぞ宜しくお願い致します。
創業して19年経ちますが、一回もかかさず1/1は事務所で仕事をしています。
今年一年間、働き者でいられますように:::という気持ちを込めて。





   「私たちの2019年の勉強会のテーマは、不公平税制を正す!」
2019年1月1日現在
 
 
 憲法は、「すべての国民は法のもとに平等である」といっています。

よって、納税の義務も「実質的に平等に税の負担をする義務を負う」という意味です。

これは、各人の収入や会社の大小、業績の状況は異なりますが、「経済的な能力に応じて税を負担する」という私も税理士受験生時代に勉強をしてきた「応能負担の原則」をいっているのです。

しかし、現代社会では税法は景気対策に振り回され、また経済団体からの圧力もあり、本当に支払い能力の高いところから取って、支払い能力のないところに回すという所得再分配機能が働いているのでしょうか?

そこで2019年の千葉税経新人会では、埼玉で実施される全国研究集会に向けて、このことをテーマとして勉強会を開催します。

税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、労務士の先生でこの会に加入をしていない方も興味のある方がいらっしゃったら、私の事務所までご連絡をしてください。

なお、2019年1月5日に第一回目の勉強会を開催します。詳細は千葉税経新人会のホームページより:::

千葉税経新人会 2019年勉強会は、不公平税制を正す!





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