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 千葉で元気黒川会計2018年最新情報は
平成30年8月13日現在

2018年の社員募集 誠実で努力家の方お待ちしています。

  「今週の日曜日市原で資産家の方々向け講演会実施」
平成30年8月13日現在 
 
今週の日曜日に市原で資産家の方々向けの講演会を実施させていただきます。
パワポ資料も完成し、あとは当日を待つのみ。
ヤザワしてきます。




  「千葉税経新人会の会長に就任」
平成30年8月10日現在
 
 この度は千葉県の税理士・弁護士・公認会計士・司法書士・労務士等111名で組織している千葉税経新人会という団体がございますが、今年度より私が会の会長に8月8日の幹事会で正式に任命をされました。

 今後も引き継ぎ、「憲法にもとづく国民の諸権利を擁護することを使命」(会則)とする理念のもとに元気な研究団体を目指して頑張ります。 

千葉税経新人会 黒川豊
 千葉税経新人会のホームページ



   「18年間継続をしているお客様限定のメルマガ」
平成30年8月6日現在 
 
 私たちの事務所では、顧問先様限定で辛口のメルマガをお送りさせていただいています。

この取り組みは、私が独立して間もない頃からですから、既に18年間継続をさせていただいてます。

毎月々の税務案内はもちろん、事業承継、相続対策、節税対策、従業員さんの雇用について、独自ドメインやレンタルサーバーについて、不動産と税務についてなどなど様々な分野についてお客様に知っていただきたい内容のものをタイムリーにお送りさせてもらっていますが、ただ送るだけではなく、きちんとこのようなフォームからお客様の関心事などもお聞きして、再度のメルマガに生かしています。





    「黒川税理士事務所の新型車両 新型ジムニー!その②」
平成30年8月2日現在 
 
 先日、幕張のスズキの前を通りがかったので、新型ジムニーの試乗をさせていもらいました。

意外と運転中の視界が高いことに驚きました。だって、信号待ちのアルファードなどの運転席とさほど変わらない感じなんです。

パワーは新型エンジンとはいえ、660㏄ですから驚きはありませんでしたが、公道での運転がしやすいので、仕事での町乗りも楽しいでしょうね!

早く納車されないかな~!




  「50過ぎのおっさんとロングボード? 」
平成30年8月1日現在  
 
 
サーファーの顧問先社長様Aさんから頂いたドナルドタカヤマのステファンスレイターモデル ナインフィト(名称があってる?)というロングボード!

小学生の頃の幼馴染でもある顧問先社長様Bさんに教えてもらいながら初心者としてボチボチと:::
IMG_2618



 「任意税理士団体で事業承継対策の講演会YouTube」
平成30年7月26日現在  
 
先日、幕張本郷のホテル「メイプルイン幕張」で新事業承継税制の
講演会を実施させていただきました。講演会終了後に自分で聴き直して
みると一部に誤りが:::即訂正させていただきましが、貴方は分かるか?





  「9月14日沖縄かりゆしアーバンリゾート那覇
で同業者団体向け事業承継対策の講演会実施に向けて!」
平成30年7月25日現在
 
 講演会の自分の担当が終わった後に、すぐに何をするか?

自分のパワポの内容を即見直しをして、悪かった点を改善します。

また、スマホで撮った動画をその日に見直しして、自分の説明の悪い点、誤っていた点がないかのチェックをします。

思い返してみれば、最初にした講演はひどかったな~!
そのときに参加をされたお客様には大変申し訳ないと思っております。

講演会でも仕事でもそうですが、準備(計画)をして、実行し、そのままにしておくのではなく、最後に反省をする。
これを繰り返すか、しないかでは5年後 10年後に大きなひらきが出てきますよね!





   「任意税理士団体で事業承継対策の講演会実施!」
平成30年7月23日現在 
 
私が所属している任意の税理士等の団体の定期総会終了後に
4名の税理士等で事業承継税制について講演会を
メイプルイン幕張の会議室で実施させていただきました。

なお、この内容にさらに磨きをかけて、
今年の9月14日沖縄かりゆしアーバンリゾート那覇
で実施させていただきます。

そして、その後に私の事務所スタッフ(既に一度事業承継勉強会実施済み)に、
その内容をお客様にお伝えをしていくという流れです。

常に最新の情報をお客様にご提供できるようにしております。





    「2018年のふるさと納税を実施しましょう!」
平成30年7月12日現在 
 
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 ◇【黒川会計】『2018年のふるさと納税を実施しましょう!』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

2018年も後半に入りました。
そこで、今回はふるさと納税のご案内をさせていただきます。

もちろん、今現在大変な西日本の市区町村に対するふるさと納税での支援もいいと思っております。私自身も大多喜や勝浦の金券が無くなりましたので、今回は災害関連を重要視して検討するつもりです。


┌───────────
│●黒川会計ふるさと納税計算sysのご利用方法としましては。
└──────────────────────

まずは、2018年にいくらのふるさと納税が出来るかは、2017年の社長様の所得(下記でご説明しております。)により概算額を出して、昨年度と大幅な変更がなければその額を参考に実施することとなります。


黒川会計ではスマートフォンやパソコンでご利用できるうにPHPプログラムで作成をしております。ぜひ計算をしてみてください。
=↓==========================================
http://www.gamusyara.com/hurusato2015.php

【年間】所得の額には、
■確定申告書【A】の方は「21」の金額を入力してください。
【確定申告書の上に申告書Aや申告書Bという記載があります。)

■確定申告書【B】の方は「26」の金額を入力してください。
【確定申告書の上に申告書Aや申告書Bという記載があります。)

■給与所得者の方(確定申告をしていない方)は、
 源泉徴収票の
 給与所得控除後の金額▲所得控除の合計額=●●を
 入力してください。

計算結果から出た数字より1万から5万円ほど少なく寄付をお願い致します。それは、所得税と住民税の所得控除に多少のずれが生じます。基礎控除で生じる5万円の差は考慮しておりますが、その他の扶養や配偶者、生命保険などの細かい部分は無視をしておりますので。

なお、この計算プログラムのいいところは給与以外にも不動産や事業所得がある場合には特に有効となります。

ただし、住宅ローン控除等がある場合などには利用ができませんので、ご了承ください。


┌───────────
│●2千円の負担で全国各地の特産品GET!
└──────────────────────

ふるさととは、自分の出身地?というわけではなく、自分が「心のふるさと」だと思えばどこの県でも良いのです。

では、実際の計算ではどうなるかと申しますと、まずは収入に応じて寄付ができる額が決められます。例えばその額が年間で5万円 だとしますと、5箇所に1万円づつ寄付をしますと下記のようになります。

 他市に寄付をする
 その分だけ千葉市の住民税が減額
 ※ただし2,000円は切り捨て
 ※年間の限度額が定められています


ですから、2,000円の切捨て額で特産物
を購入するということにもなります。また、現地に
貢献をしたという気持ちが持てるでしょう。

『2018年のふるさと納税を実施しましょう!』でした。


では、お仕事頑張って下さい。

Support黒川会計




   「黒川税理士事務所の新型車両 新型ジムニー!」
平成30年7月6日現在 
 
新型ジムニーがあれば、どんな悪路だろうが、大雪の日でも監査に行けますよね。
これですから:::
でもこの先で監査を待っているお客様とは、どんな方? 
 
IMG_2058



  「1,000の悩みも1の悩みも同じ!」
平成30年7月3日現在 
 .
 夜寝る前に「 松下幸之助様の講演会スピーチ」を聴きことがあります。

その中で、
「1,000の悩みも1の悩みも同じ!」という話があります。

その内容は、ある人が顔に小さなできものが出来て気になっていたところ、別の場所にもっと大きなできものが出来ると、その前に出来た小さいできものが気にならなくなり、大きなできものばかりに気持ちが集中するということです。

だから、1,000も悩みがあっても、一番重要なことに集中するから他の999の出来事には、そんなに悩むことなく過ごせるというものです。

このスピーチを聴いていたら、自分に当てはめても本当にその通りだった!と感動をしました。

あれも、これも、またそれも!と悩み事は尽きないものですが、自分なりに整理できているもんなんですよね。
それをわかっているか、いないかでは大違いです。

だから、10、100、1,000の悩み事があっても結局は、一個だけ!という事を考えると随分と全部が楽になりますよ!

また、最後に松下幸之助様は、「人間、悩みがない人生など夢のまた夢であり、人間にとって悩み事は自身が生きて行く以上で必要なことである。」と言っています。

だから、人は悩み事を持ちながら生きて行く。それが普通ということです。

1,000の悩みも1の悩みも同じ。大きな事を成し遂げた松下幸之助様のいいお話でした。



   「事業承継税制の特例:税理士等の団体での発表会!」
平成30年7月2日現在 
  
2018年7月と9月に同業者(税理士等)団体で下記の内容を発表させていただきます!

今年度の同業者への新事業承継税制研究発表スケジュール
=↓==========================================
2018年7月21日  新事業承継税制講演会 メイプルイン幕張
2018年9月14日  新事業承継税制講演会 沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ
 「事業承継特例の徹底活用!」


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■参加者特典
=↓==========================================
フローチャートによる顧問先への新事業承継適用の楽々適用判断区分表

■以下文章

まず最初に事業承継の特例の全体像のご紹介として
経済産業省の29年10月発表(中小企業・小規模事業者の生産性向上について)によると今後5年間で30万人以上の経営者が70歳(平均退職年齢)に達し、更に10年間では245万人となり、その約半数の127万が後継者未定の状態です。

家族内や従業員の中から後継者が見つかり事業が継続できる場合はいいでしょう。しかし、廃業やM&Aによる企業売却などの場合には、5年から10年以内に私達の顧問先様も無くなってしまうのです。

また、実際の現場では中小企業の後継者も会社の社長にもなれば、株式の引き継ぎのみならず、会社の経営方針の決定や財務など知らなければ対応できない問題や、重い責任が伴うにもかかわらず、即座に決断を迫られる問題が出てきます。取引先との関係においては先代社長が属人的な付き合いをしていたならば、きちんとした取引先の承継もしておかなければなりません。また、先代と経営方針が異なれば古参社員の離職が起きるかもしれません。

よって、事業承継と一言では済まされない様々な問題を後継者が抱え込む中で、私たち税理士が専門家として適切にアドバイスすることにより、株式の円滑な承継(税制を活用して最低限の資金負担)という問題点は解決し、会社の存続と雇用の維持を税務の観点からサポートすることができます。

この状況の中で国も中小企業の支援に本格的に税制面から力を入れてきたのが、30年度の事業承継税制の特例です。

具体的には、平成30年度の税制改正で5年以内に承継計画を作成して贈与・相続による事業承継を行う場合には、①猶予対象の株式を現行の3分の2から100%にし、②納税猶予割合80%を100%に引き上げることで贈与・相続時の納税負担が生じない制度とし、③5年間の特例経営承継期間中の雇用確保要件を実質撤廃させ、④2名または3名の後継者に対する贈与・相続に対象を拡大し、⑤先代経営者のみならず複数の贈与者からの贈与⑤経営環境の変化に対応した減免制度を創設して将来の税負担に対する不安に対応するなどの特例措置が設けられました。

私の事務所でも平成27年(平成25年度改正後)に実際の納税猶予制度を適用したお客様がいますが、平成25年度改正後の要件よりも随分と緩和、適用拡大されたと実感しております。しかしながら本当に様々な中小企業に身軽に使えるものなのでしょうか?そこには、様々な落とし穴が存在します。

私たちがお客様に事業承継税制を検討する場合には、まずは事業承継税制の特例を必要とする顧問先をピックアップし、そこから、その会社の不良在庫、不良債権、不良不動産、その他の不良とつくものの整理、処分から実施して、その上で実際の株価がどのくらいになり、他の個人財産も含めて相続が発生したらどうなるか?という事前シュミレーションを早急に実施します。

その上で事業承継税制の必要なお客様には、どの程度の税額が猶予及び免除されるのか?と同時に猶予税額の納付(猶予期限の確定)される場合とはどんな時か?その際に贈与時の株価でなく、一定の価格との差額が免除される場合とはどんな場合なのか?などの細やかな説明がお客様に必要であると思っております。


■実際の事業承継税制の特例の計算でどの部分がどの程度猶予免除されるのか?また株式を承継する後継者以外の相続人にはどんな影響を与えるのか?

■顧問先に対するこの制度の適用が不適用となる場合とはどんな時か?そしてその場合に納付する税額や利子税などについてご紹介をさせていただきます。

■最後に、遺留分の問題点としての民法特例についてですが、私の住んでいる町(村)ではまだ本家相続の発想が一部で色濃く残っております。

つまり長男(後継者)が資産の多くを引き継いで家(会社)を守っていくという相続スタイルです。私自身、物心ついた頃から長男として覚悟がありますし、他の兄弟もある程度この点については理解をしてます。ところが最近では簡単にスマホで検索をすれば、民法の法定相続分などを紹介していますから、均分相続という意識が高くなっています。要するに相続する権利は平等であると考える人が多くなってきています。

会社株式を相続する後継者にとっては、株式を換金できもしないのに相続税評価に反映され、総額が高くなってしまうと考えるでしょう。
会社経営には将来に渡りリスクを伴いますが、この評価には会社の将来のキャッシュフローや倒産のリスクなどは一切考慮されておりません。要するに均分相続で他の相続人が現金を後継者が株式を均分に分けるとバランスが悪く事業の継続するための資金不足さえ招きかねません。

そこでこの部分については先代経営者や後継者に対して民法の考え方、民法特例という制度の紹介、株式と他の財産を均分で相続させることのバランスの悪さなどをお伝えしなければならないと考えております。


具体的には下記のような内容で当日ご紹介をさせていただきます。

第一部
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■事業承継税制の特例の適用の有無のキーワードは5(納税猶予の落とし穴)

■事業承継税制の特例について顧問先への選別と準備の流れとは?
フローチャートにより、下記の3区分に分けます。
①完全に制度利用必要会社
②完全に制度利用不要会社
③35年までに承認申請をして様子をみる会社

■なぜ、専門家が付いていながら、毎年株式について連年贈与などの事業承継対策をしないのか?

■適用前にやっておかなきゃいけいないことは、会社の整理整頓

■適用対象となる顧問先の定款で事前に確認してしておくべきことは。株券発行会社の場合など

■納税猶予選択を前提したら、即顧問先にアドバイスをしなければいけないこととは?

■納税猶予選択を前提としていても実施前にすぐにでも専門家として毎年継続して実施していかなければいけないこととその理由

■どの時点で税額猶予から免除に切り替わるのか?


■事業承継税制の特例の要件を会社、先代、後継者に三区分に分けて考える。

■先代経営者は過去と現在の二回筆頭株主でなければならない!

■後継者要件の注意点を知り、いますぐにでもお客様にお伝えしなければ税賠対象となる事柄とは?

■税法規定にない、注意すべき認定申請基準日要件とは?

■複数の贈与者から株式の贈与をされるとは、会計事務所の事務負担はどんなものなのか?(第二種特例経営承継とは)


■不適用になった場合に無駄な税額を支払うことにも、また適用となった場合でも他の相続人に対して高額な相続税が課税される。

■先代経営者の生前から然るべき事業承継対策をとることをアドバイス
(民法特例、遺言、死因贈与、秘密証書遺言など)などの説明


■相続の際には、税賠回避より、非上場会社の株式保有の方に頂く納税猶予選択又は不選択の同意書の必要性

■適用会社が他の顧問先に異動してしまった場合の事務所としての注意点、責任とは?

■事業承継税制適用についてどの時に税務調査がされやすいか?

■発表会の後に事務所に出社して、まずやることとは?

第二部
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■実際の計算例(相続と贈与の納税猶予)

第三部
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■納税猶予が不適用になった場合や免除となる場合

第四部
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■株式の争続対策等

の4部構成で、4人のサムライが沖縄発表に向けて研究をしておりますので、ぜひ複雑な質問をお待ちしております。

平成30年度税制大綱により既存の事業承継税制を拡充した事業承継税制の特例が創設され注目されるようになってから様々な機関で講演会などが実施されています。

沖縄研究発表に参加をされる先生方も一度や二度、他のセミナーに参加をされていると思いますが、それぞれのセミナーでまだ紹介されていない部分なども「事業承継特例の徹底活用!」では、パワーポイントを使い分かりやすくご案内をさせていただきます。参加された方々が翌週の月曜日から実際に事務所の顧問先企業の貸借対照表などから適用・不適用の検討し、すぐにでもアドバイスができるものと考えております。





   「スタッフに退職金共済制度の活用を!」
平成30年6月26日現在 
 
 顧問先様にお送りしているメルマガの一部をご紹介!

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◇【黒川会計】 『スタッフに退職金共済制度の活用を!』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

中小企業退職金制度ですが、これは会社に勤務する従業員さんの退職金を毎月経費計上して積み立てる制度となります。

私どもの事務所でもスタッフに毎月中退金の掛金を支払従業員さんの退職金の備えをしております。

《私どもの事務所では》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
入社3年目からの加入
入社10年目より金額増額となっております。

退職金は、所得税も住民税も年額40万円の範囲なら課税はされませんし、社会保険料もまったく課税されません。
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今回は、中小企業退職金制度について簡単にご紹介をさせていただきます。

┌───────────
│●中小企業退職金共済制度とは
└──────────────────────
中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度となります。

なお、中退共制度をご利用することで、安全・確実に、また管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
この中退共制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

┌───────────
│●税のメリットとしましては、
└──────────────────────
毎月月の負担額が個人事業主や会社の経費に計上することが出来ます。(退職給与引当金制度は既に廃止されています)

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そして、受給を受ける従業員は、退職所得として税金の計算で優遇計算をされることとなります。 (年額40万円まで非課税)

★ただし、注意点としましては、従業員さんの退職の際に直接共済から従業員さんに支払いがされるため、どんな退職の仕方をしても基本的には支払いがされることとなります。
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┌───────────
│●加入資格者のご説明の前に
└──────────────────────
まずは、【社長様】や【奥様】は加入できません。
     ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
では、働いている両親や子供などはどうなるのでしょうか?下記に分類をしてご説明をさせていただきます。

┌───────────
│●ケース1 家族従業員※と同居して【いる】場合
└──────────────────────
他人従業員が会社等にいて、中退金に加入すれば家族従業員も中退金に加入できる。

他人従業員が会社等にいない場合には子供従業員も中退金に加入出来ない。

┌───────────
│●ケース1 家族従業員と同居して【いない】場合
└──────────────────────
他人従業員がいても、いなくても家族従業員は中退金に加入できる。

※家族従業員
家族従業員とは、社長や配偶者を除く親族で例えば、親や子供などのことを言います。

┌───────────
│●最後に…
└──────────────────────
中小企業退職金制度は、スタッフの倒産防止掛金のようなものです。会社で倒産防止掛金に加入をして節税をし
ておりますが、それの従業員さん版のようなものです。
もちろん、途中で解約をして会社に入金されるようなものではありませんが、運営をしている機関が国のような
ものですから、安心感はあるのではないでしょうか。

また、求人募集の際にも「退職金制度あり」という表記ができますね。

『スタッフに退職金共済制度の活用を!』でした。

Support黒川会計



    「2018年8月市原で相続対策講演会決定!」
平成30年6月25日現在  

30年8月に市原の五井で相続対策講演をを実施させていただきます。
 



   「スタッフ紹介漫画を差し替えました!」
平成30年6月20日現在  
 
アクセスいただいている方々には無関係なことですが、
スタッフの漫画画像を差し替えさせていただきました。
能力だけでなく、ガッツのあるメンバーです。




   「会計事務所は情報発信基地である?」
平成30年6月18日現在 
 私どもの事務所では定期的にメルマガという形で顧問先様に必要な情報提供をしております。
それは、私ども会計事務所はある意味で情報発信基地でもあるからです。
もう、15年以上前から継続して実施しています。大事なことだからね;;;

 顧問先様には新事業承継税制のご説明を定期的に実施させていただいております!

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◇【黒川会計】『社長様の会社に新事業承継税制は必要か?』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

顧問先様にもいち早く今回の新事業承継税制のご説明を順次させていただきますが、今回はこの税制が社長様の会社に必要かどうか?ということを流れでご紹介させていただきます。

今年度の同業者への新事業承継税制研究発表スケジュール
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30年7月21日  新事業承継税制講演会 メイプルイン幕張
30年9月14日  新事業承継税制講演会 沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

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なお、私の税金のくろちゃんのホームページでも図解を利用してご紹介をさせていただいておりますので、興味
のあるお客様は一度見てみてください。
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https://www.k0001.com/96chan/2018jigyou.html
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※事業承継とは
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会社を社長さんから家族へ引き継ぐことと同時に会社の株式を家族(事業に係わる家族)に贈与や相続させるということです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
YESなら下に進んでください。そうでない場合には読み飛ばしてください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┌───────────
│●まずは、この新事業承継税制の適用を受ける必要があるか?
└────────────────────────

30年度の新事業承継税制では会社の後継者(子供など)に贈与や相続する際に掛かる税金を無税にしようという制度ですが、 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





    「貴方の法人もホールディングス移行を検討しませんか?」
平成30年6月15日現在
 
現在、、私どもの事務所のお客様で2件の方が持ち株親会社のホールディングス移行を
検討しております。なお、ホールディングス移行後も資産管理会社に該当しなければもちろん
新事業承継税制の適用も受けられることになっております。





  「黒川税理士事務所 求人募集ページ更新!」
平成30年6月12日現在
 
大きい声では言えませんが、ヒップホップやポップの音楽が流れる事務所です。(汗)




   「新事業承継税制の顧問先様への説明スタート!」
平成30年6月6日現在
 
  私どもの事務所では、新事業承継税制のスタッフ勉強会の開催を実施して、現段階で7件のお客様の特例承認計画書の提出を検討しております。

 もちろん、連年贈与では難しい高額な株価のお客様に対して、納税猶予実施前に合法的な株価対策の実施検討、それと同時に今から後継者の選定をしていただき、それと同時に継続役員要件を満たすための準備、また保有会社に該当しても大丈夫な人数確保の聞き取りとリスク説明、その後定款等で株式発行問題を順次変更していき、35年3月末までに計画書を提出、その後必要であれば39年末までに贈与の実施!

とこの時限立期間中は税理士から納税者様への説明責任が問われる時期だと確信しております。






   「新事業承継税制の説明で特別受益者の持ち戻し追加」
平成30年6月5日現在 
 
新事業承継税制の説明ページで特別受益者の持ち戻しについての
解説を追加させていただきました。これは会社の株式を後継者に集中
させる場合に他の財産等で分割出来ない場合の注意事項です。

民法特例でいう固定合意や除外合意という生前に推定相続人の合意
を得て対処をするなどの必要もあるかもしれません。




   「新松戸で新事業承継税制の勉強会の第四回目の勉強会」
平成30年6月4日現在 
 
先日、新松戸で新事業承継税制の勉強会の第四回目の勉強会を実施しました。

午後は、実務問題検討会の実施。

だから、晴れた土曜日は一日勉強会でした:::涙




   「事務所スタッフと新事業承継税制の勉強会!」
平成30年6月1日現在
 
 昨日は、事務所スタッフ向けの事業承継税制の勉強会をパワーポイントを利用して実施しました。

現時点で私どものお客様で、新事業承継税制の適用対象となるお客様をピックアップして40ページにわたる資料で解説させていただきました。

だって、私の身体はひとつしかありませんから、一件一件のお客様にご紹介をすることが無理ですから、全体の概要と適用する上での注意点を各担当者からお客様にご案内をする。というスタイルで、実施するお客様には私から個別にご案内をしていく::: という流れですね。

さて、今日の午前中は地元の銀行さんに対して不動産管理法人の活用方法についてをパワーポイントを利用してご紹介させていただきます。




  「講演会のアンケート結果は?」
平成30年6月1日現在  
 
先日の千葉県保険医協会様主催新規開業医の先生向けの講演会を終えて:::
今日、講演会のアンケートをいただきました!
日曜日の晴れた日でしたが、このようなアンケートをいただくと、疲れも吹き飛んでしまいます!









  「新規開業医の先生向け税務講演会無事終了!」
平成30年5月28日現在 
  
 30年5月27日の日曜日に千葉県保険医協会様主催の新規開業医の先生向けの講演会を実施させていただきました。

なんだか毎年恒例の行事になってきましたが、晴れた日曜日にもかかわらずでも23名の方が参加されましたので、私も気合いを入れて講演させていただきました。

でも、皆様の真剣な目つきが忘れられません。









 「5/27は新規開業医の先生向け税務講演会!」
平成30年5月22日現在 
 
 今週の日曜日は、千葉県保険医協会様主催の新規開業医の先生向けの税務講演会を実施させていただきます。このところ毎年、千葉県保険医協会様からお呼びをいただきまして講演会を実施させていただいております。

よって、日曜日にもかかわらず参加をしていただく方々の為に一生懸命がんばってきます!




 「ある顧問先様で社長様の相続対策講演会実施」
平成30年5月14日現在 
 
 社長様に一時間の時間をお預かりさせていただき、社長様の税金対策(相続含む)対策のプチ講演会をパワーポイントを利用して実施させていただきました。

■国外財産についての課税など

■10年後に退職金を支給した場合の一株あたりの株価の変動について

■退職金で支給を受ける場合と毎年の税金の実効税率の相違について

■そして【相続税】の基礎知識より

■社長様に【退職金】支給の場合の計算例

■連年【贈与】の勧め

■組織再編税制の適格【分割型】分割について

■【新】事業承継税制について

■【争続】対策として





 「13名の税理士等で第三回事業承継税制勉強会開催」
平成30年5月7日現在
 
 第三回目事業承継税制勉強会 13名の税理士等で実施



ゴールデンウィーク明けということで頭もボケーっとしておりますが、急な用は忙しい人に頼め!精神でご報告
をさせていただきます。

平成30年5月3日 ゴールデンウィーク後半初日にある税理士先生の事務所で午前10時より第三回の事業承継税制勉強会を実施しました。

参加者をされた先生は13名で、第三回目の事業承継税制勉強会の主な内容としましては現時点で私が作成をしてきたパワーポイントを活用して実施させていただきました。

主な内容としましては

《納税猶予及び免除の全体像を時系列で説明》
=↓==========================================
■1代目相続→2代目相続で承継する場合
■1代目相続→3代目贈与で承継する場合
■2代目贈与→1代目死亡→3代目へ相続又は贈与で承継する場合
■2代目へ贈与→3代目へ贈与→1代目死亡で承継する場合
■2代目へ贈与→2代目死亡→1代目死亡で承継する場合

《期間制限されているこの特例を利用するには!》
=↓==========================================
■特例承認計画書についての注意事項

《特例適用できる会社の要件》
=↓==========================================
■【資産管理型会社】とはどんな会社?
■税法規定じゃない認定申請基準日要件に注意

《贈与者等の要件》
=↓==========================================
株式を提供する【先代】(贈与者・被相続人)の要件①
株式を提供する【先代】(贈与者・被相続人)の要件②
株式を提供する【先代】(贈与者)の注意点

《受贈者等の要件》
=↓==========================================
■株式をもらう【後継者】(受贈者・相続人)の要件

■先代経営者以外の者からの贈与等について

■第1種特例経営承継

■第2種特例経営承継

贈与と相続の場合の【後継者】要件のポイント

《その他》
=↓==========================================
■株式等を譲渡等をした際の再計算措置

《最後に:::》
=↓==========================================
■納税猶予を利用した場合の相続税での注意点

■納税猶予を利用の【最終ポイント】





  「3月決算の社長様は自社の会社の税金の備えをする時期」
平成30年5月1日現在
 
さて、そろそろ3月決算の社長様は自社の会社の税金の備えをする時期です。
4項目の数値の入力で法人税、事業税、住民税の合計を計算しちゃいましょう!

【Check Point】
なお、0円の箇所は、0で入力をしてください。

黒川税理士事務所 スマホで自動計算!事前に会社の決算の際の税金計算をしちゃおう!





 「同業者も利用をしているふるさと納税自動計算system」
平成30年4月27日現在
 
 税理士の同業者も利用をしている黒川税理士事務所のふるさと納税自動計算システムです。

黒川税理士事務所 スマホで自動計算!ふるさと納税しちゃましょう!

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27年度の寄付は、27年度の所得金額を予想することとなりますが、その目安として前年度(26年度)の所得金額を利用することとなりますので、寄付金額に誤差が生じますので、ご注意してください。

また、所得控除などを差し引いた税金が課税される前の金額を入れてください。(住民税の計算では控除額が異なるため多少のズレが生じますが、参考程度にご利用下さい。なお、計算結果につきましては、責任が負えませんので、自己の責任に基づいてご利用ください。)
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  「私の事務所では2022年問題についてアドバイス実施中」
平成30年4月20日現在

 私の事務所では、生産緑地施工から30年目を迎える2022年のお客様(関与お客様)に対して、
① 2022年に生産緑地の買い取りの申し出を行う場合
② 2022年に新しい法律の適用を受ける場合には
③ 従来通りの生産緑地としておく場合には
のどれを選択するかのアドバイスを実施中です。

農地の納税猶予を受けている場合にはどうだ、更新する場合にはそのメリットとデメリットは:::などなど常にお客様への情報発信を早め早めを心がけております。

 なお、一般方からの生産緑地についてのアドバイスは行っておりませんのでご了承ください。



    顧問先の社長様の生前から相続対策サービス!
「居住用:事業の小規模宅地の減額判定システム」
平成30年4月19日現在
 
相続税 小規模宅地の評価の特例制度というののがありますが、一般的な会計事務所では社長様の死後に相続税の計算をする際に、あっ自宅について330㎡まで80%の適用があるな!や同族法人が利用していた土地については、今回は適用がなかった!などと考えるのが一般的ではないでしょうか?

私どもの事務所では、生前小規模宅地の評価の特例判断システムを作成し、スタッフ全員がこのシステムを共有して社長様であるお客様に生前に判定を実施して、適用不可の場合にはどうすれば適用可能となるかのアドバイスを実施していきます!

とにかく、私たちの事務所独自のシステムをひとつでも増やしていく、そして黒川会計のオリジナリティーでの差別化を実施する。これの繰り返しです。

また、早急に30年度税制改正で貸し付け用と家なき子に関する改正がありましたので、一部追加訂正したいと思っております。




   『社長様の贅沢は期末まで我慢を!』
平成30年4月18日現在
 
  私の会計事務所では、事前届出確定給与の届け出をして、
社長様の「期中での会社のキャッシュフローを最優先させたい!」というお客様のご要望を聞き入れています。

 もちろん、そんな心配は要らないよ!俺にも月々の支払いが多いので、会社の資金繰りもいいけど個人の生活も大事なんだよ!という会社まではしておりませんが:::

 会社経営は、ボクシングの試合同様、会社やスタッフにやる気があってもリングにタオルを投げ入れられればそこで試合終了となります。

 毎月の仕入・外注費の取引先への支払い、スタッフへの給与の支払い、そして借入金や未払金、リース料の支払いや、地主さんへの地代家賃の支払い、そして一般経費の支払いと 毎月多額の支払いをすることになります。

 そこで、社長さんが普段から贅沢な生活をしていない社長様からは、
「期中は会社の資金繰りを最優先させるためにも:::」「だから俺の贅沢は期末まで待っよ!」という具合です。

 とにかく会社経営には、「まさか!」がつきものです。そのまさかへの備えを日頃から実施していただくためにも、社長様の贅沢は期末まで我慢です。


下記は、私どもの事務所で独自に作成をしている
決算時にお客様にご説明用のキャッシュフロー計算書




   『えっ、こんなサイトで紹介されていたんですね!』
平成30年4月17日現在
 




  『30年度税制改正後の事業承継税制の前に相続の基礎知識から!追加』
平成30年4月16日現在
 




 『30年度税制改正後の事業承継税制の解説ページ更新中!』
平成30年4月13日現在
 





    『30年度税制改正後の事業承継税制の解説ページ更新中!』
平成30年4月11日現在
 
現在制作中の30年度新事業承継税制のページですが、これは
今年に予定をしている3本の事業承継税制の講演会用に作成をして
いるパワーポイントを抜粋させていただいております。
スマートフォンでもこのように見れますので、どうぞご自由に!





   『30年度税制改正後の事業承継税制の解説ページ更新中!』
平成30年4月10日現在
 
 現在、5月に30年度税制改正後の事業承継税制の特例を中小企業の社長様向けに対策を実施する講演会を予定しております。それに伴いホームページも順次更新を実施しております。

この制度は私の事務所でも27年度に実施しております(もちろん過去には農地の納税猶予も実施済み)が、今までの累計適用件数は800件程度と、本当に少なく、会計事務所ベースで考えると100の会計事務所で1件程度となっております。実際にはこの適用を実施している会計事務所に業務が集中することを考えると200件で1件?

とにかく制度が複雑で農地や山林にも納税猶予及び免除という制度がありますが、意外と会計事務所でこの適用を説明して利用をしていないのが現実ではないでしょうか?

そんな複雑な制度を一般の納税者の方々にお伝えするのですから、今後はさらにかみ砕いて分かりやすい資料にしていかないといけないと思っていますが、まずは基本ベースのパワポを作成して、そこから変更を重ねていきます。

そして、最後にはホームページでご紹介をする。そんな業務の繰り返しです。

以前、ある人から聞いたお話。
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ある内容を【普通】に説明する先生⇒【普通】な先生
ある内容を【複雑】に説明する先生⇒【馬鹿】な先生
ある内容を【簡単】に説明する先生⇒【素晴らしい】先生




  『30年度税制改正後の事業承継税制の解説ページ作成中!』
平成30年4月9日現在
 
 4月7日に東京の先生の事務所をお借りして第二回新事業承継税制の勉強会を実施させていただきましたので簡単にご報告をさせていただきます。なお、東京に17名もの先生が集まり大盛況でした!

今回は、大蔵財務から出版された「大幅拡充された事業承継税制の特例のポイント」を利用して、10時から1時間半程度の時間を使い、私からこの本をもとに新事業承継税制の適用上の要注意点などを中心にご紹介をさせていただきました。

今回の新事業承継税制で、既存の相続税の措置法は70条の7の1から4であったが、新制度は70条の7の5から8と追加されたことで、新制度でも部分的には従来の制度が準用される点に注意すること。

なお、円滑化法と措置法、政令、施行規則、通達関連で34万字となる。民法で9万字 相続税本法で9万字とここからもこの制度関連の法規にはとてもボリュームがあることがわかる。

まずは、今回の制度の対象となるお客様をピックアップしていく。その際には、不良と名の付くような資産の整理も実施してから、制度利用が必要かを検討する。

そして、該当するお客様には徹底して説明をし書面で記録を残していく。

新制度を理解する上でポイントとなるのは、①会社②先代③後継者の三つとなる。

この10年間の時限立法なので現時点では延長されるかどうかも含めてわからない。しかし、贈与相続で検討をする場合には、35年3月までが期限であると考える。

そして、この制度を利用することができる従業員要件は同族関係者を含めて一人以上となっているが、本当はそんな甘い要件でなく、死ぬまで続く厳しい要件がバックに隠れている点を気づかないと、税賠の対象となるので注意をする。

そして、更に贈与の納税猶予を利用する場合に専門家として一番気を付けなくてはならない点について。

後は、教材より時系列の流れと猶予が免除に切り替わる時点や各種のその際に準備をしておかないと適用不可となる注意点をご紹介させていただきました。




  『30年度税制改正後の事業承継税制の講演会に向けて!』
平成30年3月30日現在
   

 現在、5月に30年度税制改正後の事業承継税制の特例を中小企業の社長様向けに対策を実施する講演会を予定しております。

この制度は私の事務所でも27年度に実施しておりますが、今までの累計適用件数は800件程度と、本当に少なく、会計事務所ベースで考えると100の会計事務所で1件程度となっております。実際にはこの適用を実施している会計事務所に業務が集中することを考えると200件で1件?

とにかく制度が複雑で農地や山林にも納税猶予及び免除という制度がありますが、意外と会計事務所でこの適用を説明して利用をしていないのが現実ではないでしょうか?

そんな複雑な制度を一般の納税者の方々にお伝えするのですから、今後はさらにかみ砕いて分かりやすい資料にしていかないといけないと思っていますが、まずは基本ベースのパワポを作成して、そこから変更を重ねていきます。

まだまだ、資料は20%程度の完成ですが:::




  『中小企業の事業承継を後押しするため民法の改正を!』
平成30年3月28日現在
  
下記は顧問先様に定期的にお送りしているメルマガの一部をご紹介させていただきます。私どもの事務所ではいち早く情報提供をすることを常に心がけております。
  
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◇【黒川会計】『国が中小企業を守るために必死です!』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

日本の中小企業の現状から10年後の先の事業承継(家族や従業員への経営者の移動)について国がやって重い腰を上げることとなりました。

それは、もしも中小企業のほとんどで後継者がいないために事業を閉鎖してしまうと日本の雇用が失われてしまうからです。

業績がいいのに、後継者がいないため事業を閉鎖することを防止するためです。そこで、今回は税制の改正でなく民法の改正案について簡単にご紹介をさせていただきます。


┌───────────
│●10年先に70歳となる経営者が245万人もいます!
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経済産業省の29年10月発表(中小企業・小規模事業者の生産性向上について)によると今後5年間で30万人以上の経営者が70歳(平均退職年齢)に達し、更に10年間では245万人となり、その約半数の127万が後継者未定の状態であるというのです。


┌───────────
│現状での中小企業の事業承継の問題点とは?
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早速ですが、今日の日経新聞でも紹介されておりましたが、3月13日に国会に提出された相続ルールを改める民法改正案では、いよいよ遺留分※制度自体を見直してまでも中小企業の事業承継を円滑に進めさせるようです。

改正案では、遺留分(法定相続人の最低限おそう続の権利)を主張する他の相続人からの返還請求により中小企業の株式が複数の相続人に分散をしてしまうことを防止したいようです。

これは、中小企業の場合に最も重要なものは会社の株式だからです。
例えば、会社の株式が経営に一切かかわらない子供達が相続することになると株式が分散してしまい、株主総会の普通決議を通すには50%超の株式が必要となり、特別決議を通すには2/3以上の株式が必要となるからです。

※事業承継とは
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会社を社長さんから家族へ引き継ぐことと同時に会社の株式を家族(事業に係わる家族)に贈与や相続させるということです。


┌───────────
│中小企業の事業承継を守るための民法(遺留分)の改正:::
└──────────────────────────────

そこで、改正案では遺留分を計算する基礎財産に含める贈与について、いつの時点の贈与でも対象だったものを相続開始前10年間に限定し、早期の会社の株式の贈与をすれば遺留分の請求対象から除外可能となるというものです。

また、遺留分の減殺の請求をされたとしても株式に変え金銭を支払えば済むようにもなるとか:::

既存の民法特例である経営承継円滑化法という制度も誕生しておりますが、これは実際に他の相続人から生前に会社の株式を一人が承継することについての相続人全員の合意を得て、家庭裁判所の許可を受けなければならず、実際にはうまく機能をしていないように思われておりました。


※遺留分(の減殺の請求)
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遺留分(いりゅうぶん)とは、偏った遺産分割による相続人の最低限の財産相続権利を守るための制度となります。例えば、財産の全額を愛人に相続させるといった遺言が発見された場合でも残された家族の相続分を請求することのできる権利となります。

遺留分の割合とは
法定相続人が妻や子供の場合には、法定相続分の1/2法定相続人が両親の場合には、法定相続分の1/3
なお、兄弟姉妹には遺留分は認められておりません。

┌───────────
│●最後に:::
└────────────────────────

上記の民法の改正とは別に30年度の税制改正でも中小企業の事業承継を守るために無税で事業が承継できるという税制改正を打ち出してきました。

現在、10人以上の税理士が集まり改正税法の勉強会チームにより月に一度の勉強会を実施しておりますので、私どもの顧問先様につきましても、必要な時期に必要なご提案をさせていただきますのでご安心ください。

『国が中小企業を守るために必死です!』でした。

では、お仕事頑張って下さい。

Support黒川会計


    『従業員さんの時間給を管理して、合理的な業務改善を:::!』
平成30年3月24日現在
 
 
従業員さんの時間給を管理して、合理的な業務改善を:::

時間給の高い人が、例えば郵便の発送作業や宅配便の送付手続をしたりしていませんか?

税金のくろちゃんの不況だから社員の時間給管理を





    『顧問先様へ別のサービス実施の為のSystemを作成中です!』
平成30年3月20日現在
  
 
現在は、確定申告が無事に修了しましたので、別のSGSystemを作成しております。

完成が楽しみですね!

顧問先満足度を千葉で一番を目標に頑張っております!




   『顧問先様への相続税無料試算サービスのご案内!』
平成30年3月19日現在
    
 
 私ども、黒川税理士事務所では顧問先様に無料で相続税の概算額算定サービスを以前から実施しております。

このページより顧問先様に大体の資産内容をメールしていただき、私どもで相続税を試算して、必要であればその後に相続対策を実施していく!という流れです。

30歳である会計事務所に勤務していた際に、その当時お世話になった先生に
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「先生、この事務所で発行するお客様に対する文章の最後に ”もっと身近に私達が:::” という文章を入れていいでしょうか?」 なんてっ やり取りがありました。 今考えると多少恥ずかしい若僧だったんですね!

でも、上記のサービスもまさに”もっと身近に私達が:::”という気持ちの表れです。




  『社長さん、今日突然亡くなった場合の保障額の計算?』
平成30年3月16日現在
    

 社長さん、縁起でもありませんが、今日突然亡くなったら残された家族はどうなるでしょう! 

そんなことは考えたくありませんが、念のために考えておく必要はあるでしょう。

死亡退職金等の計算の際に法律で明記されているものではなく、過去の裁判で平均功績倍率等手法で計算をしたものをベースに社長様の適正保障額を計算できるものです。

2項目を入れて試しに計算をしてみてください。

もちろん、法人でそれを支払うだけの財力は必要となりますが:::

税金のくろちゃん・社長様に万が一のことがあった場合の適正保障額はいくらに? 





  『新規の顧問先様との顧問契約を再開させていただきます。』
平成30年3月14日現在
   
 
新規のご相談フォームからのお問い合わせは、こちらからお願い致します。
2018年3月16日より
 

お陰様で顧問先様の確定申告が無事に終了するところまできました。

本当にいつも税金のくろちゃんへアクセスいただいている皆様、ご協力ありがとうございました。

新規の顧問契約は停止を解除とさせていただきます。

私たち、黒川税理士事務所にご興味のある方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡をお待ちしております。

2018年3月16日より 黒川税理士事務所 税理士 黒川豊

電話 043-252-0001

フォームからのお問い合わせは、こちらからお願い致します。



  『ご自身の住宅ローンについて見直しや検討をする時期?!』
平成30年3月12日現在
  
 
 確定申告も落ち着いた頃となりましたが、ご自身の住宅ローンについて見直しや検討をする時期ではないでしょうか?

29年度は年末調整や確定申告の際に住宅ローン控除の適用を受け、税金がこんなも還付された!と喜んでいるだけではありません。還付される金額が多いということは、年末借入金残高も多いということです。

金融機関にお金を預けていても、100万円で年間100円程度の金利しかもらえないこの時代に、すべきことは繰上返済!期間の見直し、金利の見直しなどです。

どうぞ、どうぞ試算をしてうえでご検討してみてください。

税金のくろちゃん・簡単3項目で自分の住宅ローンを計算しちゃおう!




    『社長様、新年度の業績予測をしてみてください「計画実行反省より」!』
平成30年3月7日現在
  
 
今期の決算を無事終えた社長様、一年間 本当にお疲れ様でした。

さて、新年度の業績予測を立ててください。

そして、売上ダウンなら、売上減少割合にダウンしそうな数値を入れてください。
例えば、10%ダウンなら10%と!


経営は、計画⇒実行⇒反省の繰り返しです。

税金のくろちゃん 来期は売上ダウンなら経費削減で対処を!



   『そろそろ3月決算法人の社長様は今期の概算税額の把握を!』
平成30年3月7日現在
  
 




   『2018年もそろそろふるさと納税しちゃましょう!!』
平成30年3月6日現在
  
 
 うちの事務所のお客様の確定申告をしていると、本当にふるさと納税をしている社長様が多いということでしが、
これは、担当者が月次訪問の際に社長様に対してふるさと納税の仕組みを説明して、年度ごとに出来る金額の見積もりを社長様に提示しているからでしょう!

こんなことを毎年していますから、実施される社長様が年々増加!

ふるさと納税の社長様の確定申告無料ということで事務負担は増加していますが:::

さて、2018年もそろそろふるさと納税しちゃましょう!ということでblogでもご紹介させていただきます。

税金のくろちゃん 2018年度も早々にふるさと納税しちゃいましょう!





   『千葉県保険医協会様主催:開業医の先生向けの税務講演会30年5月決定!』
平成30年3月1日現在
  

千葉県保険医協会様主催の開業医の先生向けの税務講演会を毎年実施させていただいておりますが、
今年度も5月27日(日曜日)に担当させていただくこととなりました。今回も前回、前々回よりも充実した内容
としてせっかくの日曜日に参加された先生方に少しでも喜んでもらえる講演会とさせていただきます。

 



「2018年5月に中小企業の【事業承継と相続対策】講演会実施決定!」
2018年2月27日現在
  
 
 今年度5月に日頃お世話になっております曽我労務士先生とのコラボ講演会実施が決定しました!

曽我労務士先生とは、東京のソリマチ本社でのコラボ講演会税務調査編や千葉市民会館でのコラボ講演会マイナンバー導入の注意点などなど何度もコラボ講演会を実施してきましたが、今年の私のテーマは中小企業の事業承継対策と相続対策!

確定申告が終了次第、準備に取りかかります!


実際の講演会はこの内容とは異なります。



黒川会計の過去の動画配信に関するページはこちらより


   「2月16日から確定申告スタート個人事業主の方は税金試算で納税の備えを!」
2018年2月23日現在
 
 
 
2月16日から確定申告がスタートしています!
個人事業主の方々は概算利益を下記に入力してどの程度の税金
(所得税・住民税・事業税)になるかを試算して、
3/15までに納税の準備をお願い致します。




  「私達独自で作成をしているシステムを動かすサイトスタート!」
SG-System.com
2018年2月15日現在
  

 私達独自で様々なSystemを作成しておりますが、既存サイトの信頼性を増すために、htpps://に変更に伴い既存のPHPSystemがうまく作動しなくなったものがありましたので、以前取得していたドメインのsg-System.comを今日の朝から稼働させ、私が20分程度で作成したサイトがこれです。

なんだか、分からないですよね!そんなんでいいんです。このサイトは::: 




    「2018年2月16日から一定期間新規の顧問契約ストップのご案内」
2018年2月14日現在
 
 

 いよいよ平成30年2月16日(金曜日)より確定申告がスタート致します。

それにあたりまして、私どもの大切なお客様の確定申告が無事終了するまでの間新規の顧問契約は停止とさせていただきます。

それは、既存の顧問先様を申告業務に集中するため、またスタッフにあまり負荷業務をかけたくないという趣旨からとなりますので、身勝手なことですが、どうぞご理解をお願いいたします。

例外としましては、顧問先様のご紹介や取引金融機関様からのご紹介につきましては、例外とさせていただきます。

なお、無事に確定申告が終了しましたら、再度 このページでご案内をさせていただきます。本当に勝手させていただきましてすいません。

2018年2月16日から新規のお客様受付停止とさせていただきます。

黒川税理士事務所 税理士 黒川豊



    「借入金の返済の資金をいくら利益額として捻出するか?」
2018年2月13日現在
 
 
 ボクシングの世界でも戦う力や気持ちがあっても、凄い勢いで連打で打た続けたらレフリーの判定によりTKOでその時点でストップとなってしまいます。

会社でも、アイディアがあり社長に気力もある、スタッフも皆頑張っている!だけど販売代金をきちんと回収できていない、売れずに残ってしまった高額な在庫がある、取引先の倒産があり貸し倒れの計上があるなどなどの理由で黒字でも倒産をしてしまうことがあります。

利益計上も大事なのですが、それ以上に大切なことが月々の資金繰りの管理です。下記の自動計算は本当に簡易なものですが、まずは社長様が興味を持つということが大事なんです。この入力項目でも言えることなのですが、項目の中に売上高や人件費等の収入経費の欄がありません。

借入金の返済の資金をいくら利益額として捻出をしなければならないのか!という考え方をしてみてください。





   「デット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap:DES)!」
2018年2月9日現在
 
 
 連日のように二件の顧問先様とデット・エクイティ・スワップ(Debt Equity Swap:DES)関連の打ち合わせをさせていただいております。

私には似合わないこの英語の言葉!要するに借入金の資本金振り替えですが、平成18年度税制改正等で債権の額面額を資本化する際に、適格現物出資による場合の除いて債権の評価を時価により行うことが強制されたことを受けて、単純にするに借入金の資本金振り替え出来なくなったのです。

その会社の財産時価を超えるするに借入金の資本金振り替えの場合には。その超える部分の金額については「債務消滅益」を計上することとなったのです。

この問題点をクリアするためのお客様との打ち合わせをさせていただいております。

本当に私どもは、お客様の案件に育てられている。と日々実感をさせていただきます。



    「30年度大幅改正:事業承継税制の顧問先様へのメルマガご紹介!」
2018年2月7日現在
    
私どもの事務所では、常にいち早く税制等の注意点を顧問先様にメルマガ等でご紹介しておりますが、この場をお借りしてご案内をします。 
 
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【黒川会計】『30年より大幅に改正となる事業承継税制について』
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

連日のように日経新聞で事業承継(会社の後継者問題)について取り上げられております。

現在の日本の企業421万社の99.7%が中小企業でございますが、その30%の会社で後継者が不在の状況に陥っていることが問題となっております。

そこで政府が日本の中小企業を守るために今までの事業承継税制に手を加えて、一定の場合には会社の株式に係わる税を全て無税(免除)するという法律を時限立法(平成35
年まで)で施行しようとしております。

(正し、医療法人、風俗営業法人、資産保有法人、資産運用法人等は適用除外となっております。)



┌───────────
│●事業承継税制の利用をした方がいい会社とは?
└────────────────────────

事業承継税制の利用をした方がいい会社とは、過去から多額の利益を計上してきていてソリマチ会計王の貸借対照表の【純資産の部の合計】が高額が高額になってきている会
社です。

   (例示)貸借対照表
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負債の部     ×××××円

純資産の部
資本金      10,000,000円
繰越利益剰余金等 40,000,000円

純資産の部合計  50,000,000円
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
上記のような会社は、過去に資本金以外の40,000,000円を利益として会社に蓄えてきている立派な会社ですが、ここで問題になるのが、社長さんに相続が発生しますと簡単にご説明すると40,000,000円分だけ株価が上昇しておりますので、相続税の計算対象となってしまうのです。


私どもの事務所では過去に事業承継税制の適用実施しております。

┌───────────
│●事業承継税制のメリットとは?
└────────────────────────

上記のような場合に、では相続税の実効税率が20%としたら40,000,000円×20%=で8,000,000円の相続税の支払いをすることとなってしまうのです。

そこで、一定の条件の基に8,000,000円の税額の全額を猶予及び免除してあげようというのが、事業承継税制の特例となります。


┌───────────
│●この特例を利用する会社へは?
└────────────────────────

会社の含み益が過剰に多い会社で、現在の社長さんが息子さん等の親族へ会社を承継する予定がある場合などは、順次私どもから、会社の社長様にご提案をさせていただきますので、ご安心ください。

なお、後継者がその後の先に事業を廃業したり第三者に売却した場合でも事業承継税制は、廃業や会社を第三者に売却した時の時価で株価を算出して減免をしてもくれます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
よって、平成35年3月末までに後継者が20歳以上の必要がありますが:::
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


┌───────────
│●この事業承継税制の適用を受ける為に必要なこととは?
└────────────────────────

この事業承継税制の適用を受ける為に必要なこととは、平成35年度3月末までに”後継者を決めて私どもの会計事務所(黒川会計では、認定支援機関の資格を取得しております。)を通じて”千葉県知事に一定の届出を出して特例承認計画書を提出することになります。

事業承継税制の特例適用後、5年間は毎年千葉県知事と税務署に一定の書類の提出、5年後は3年に一度税務署に一定の書類の提出等事務負担は増えますが、相続税が免除される額を考えますと後継者がいる場合には有効な税制だと思っております。


┌───────────
│●最後に:::
└────────────────────────

先週の土曜日から、私が事業承継税制の勉強会が同業者でスタートしました。そして、今年の8月には沖縄で全国から税理士が集まりその場で千葉会として税理士に向け研究発表をさせていただく予定です。

とにかく、顧問先様に常に税制を研究して今後も必要な時にご提案をさせていただきます。


『30年より大幅に改正となる事業承継税制について』でした。

では、お仕事頑張って下さい。

Support黒川会計

  


    「30年度大幅改正:事業承継税制の勉強会第一回報告!」
2018年2月6日現在
   
 
 《30年度大幅改正:事業承継税制の勉強会第一回報告!》

平成30年2月3日(土曜日)午前10時より30年度大幅改正:事業承継税制の勉強会を実施させていただきましたので簡単にご報告をさせていただきます。

私の顧問先様でも10件以上の適用を検討しております。

19名の先生が参加されたことの裏付けは、顧問先様で下記に該当するようなことがあれば、相続税の申告の際に小規模宅地の特例適用するように、今後は事業承継税制の適用をしなければならない。

■顧問先様で含み益を抱えている。

こんな顧問先様があれば、確実に100%納税が免除(猶予と勘違いをしないでください。)されるということになります。

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勉強会の内容の概略
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■まずは、事業承継税制の時系列による注意点
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大前提として認定支援機関の関与する計画は5年以内!とこの制度が猶予ではなく、最終的には免除となることについて。

全体の流れを時系列にして事業承継税制の注意点について例えば、この事業承継税制の適用を受けようと考えている場合
には、相続でも生前の贈与でも認定支援機関の指導助言に基づいて平成35年3月末までに一定の認定書をもらうことになるが、会計事務所が認定支援機関の申請をしているか?

贈与の場合の後継者の要件として贈与の日まで引き続き3年以上にわたり会社の役員等でなければならない。

相続の場合には相続発生直前において後継者が役員でなければならないが、それぞれ顧問先企業へ上記のような体制の整わ
せるアドバイスをしていかなければならない。

要するに、平成35年3月末まで、将来に贈与や相続を検討する顧問先様がある場合には、今からどんなアドバイスをお客様にしていかなければならないのか?を学ぶ。


■中小企業庁からでている解説書により
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連日のように日経新聞で事業承継について取り上げられている日本の企業421万社の99.7%が中小企業であるが、その30%の会社で後継者が不在の状況に陥っている問題について

平成25年度改正で平成27年度より実施されている事業承継税制が随分と利用しやすくなっているが、もっと利用がしやすくなる今回の改正によりどのような部分で制度として利用しやすくなったのかを項目別に解説。

今まで最大で53%の猶予及び免除だったものが100%となった。先代経営者一人から後継者一人だったものが複数人から後継者最大で3名までOKとなる。もちろん外部後継者も以前の法律どうり可能。

事業承継税制適用後の5年間の雇用80%平均維持要件が事実上撤廃になる。

後継者が自主廃業や会社の売却をする場合には、贈与等の日の相続税評価額で株式の価格を算出して納税してもらっていたものが売却時、廃業時の株価を基に納税額を再計算して、減免後の価額での納税が可能となったことにより、将来的に事業継続をしない予定であっても事前に事業承継税制の適用を受けた方が有利にはたらくことになる。

外部後継者に対しても相続時精算課税訂正の適用が可能となる。


■その他について
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平成30年度税制改正の大綱より「その他の要件は、現行の事業承継税制と同様とする。」より

租税特別措置法の70-7(1)から(4)の法律体系についての概要

現在の法律での事業承継税制の適用除外の法人とは、どんな法人か?

認定支援機関の関与して作成をする認定書とはどういったものか?

上記の認定申請基準日と申請期限について

事業承継税制適用後の5年以内の会計事務所の都道府県と税務署への手続と5年後の税務署への手続について

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今後の勉強会について
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まずは、各人が大綱で「その他の要件は、現行の事業承継税制と同様とする。」となっている点から改正項目以外の部分は既存の書籍より勉強をしてもらう。

そして、改正の対応をしている書籍の中から良いものを選んで勉強会の参考書とする。



    「2019年10月から消費税10%となる資金の準備を今から!」
2018年2月2日現在
   
 
 来年の10月から消費税が10%に増税される予定となっております。

よって、会社経営者の方々はどの程度の消費税の負担になるか?という試算をしておいてください。預かり税でもある消費税は、とかく納税資金が運転資金に回ってしまいがちです。

日々の2%の負担増しが年間税額でどのぐらいになるのか?ということを把握をしておく必要が出てきますので!




   「平成30年度改正事業承継税制勉強会チームスタート!」
2018年2月1日現在
   
 
 《30年度大幅改正:事業承継税制の勉強会スタート!》

 ある税理士団体で平成30年度大幅改正:事業承継税制の勉強会を立上げ、いよいよ今週の土曜日から勉強会がスタートすることとなりました。

 平成30年度税制改正の大綱が平成29年12月22日に閣議決定され、その内容がホームページでも紹介されております。

 その中で、「中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充」と紹介されているものが30ページから紹介されている《資産課税》1.事業承継税制の特例の創設等から紹介がされております。

 平成30年度税制改正大綱では、「後継者が承継する自社株について相続税等は全く払わなくていい!」といった大盤振る舞いの内容です。

 今回の事業承継税制のポイントは、10年間の限定としているにも係わらず、平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に「認定支援機関」から指導や助言を受けて作成をした特例承継計画を度道府県に提出した会社が適用が受けられるということです。

 よって改正事業承継税制を全7回の勉強会を開催して下記のような内容を中心に勉強をしていき、今年の8月に沖縄で開かれる税理士団体の集まりの際に勉強内容を発表したいと思っています。

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 下記は今後の勉強内容等の概要ですが、まだ決定をしている訳ではございません。
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 ■改正事業承継税制の全体像
 ⇒相続税と贈与税についての”改正点”

 ■目的別事業承継
 ⇒親族内承継についての適用のケースでは?
 ⇒親族外承継についての適用のケースでは?

 ■平成35年3月31日までの間に「認定支援機関」から指導や助言を受けて作成をした
 特例承継計画を度道府県に提出しなければならない点について

 ■納税者に事業承継税制で事前に説明する具体的に減額する株価の算定など

 ■事業承継税制(相続編)適用の場合に生前にしておくべきこととは?

 ■事業承継税制(生前贈与編)適用の場合に生前にしておくべきこととは?

 ■相続が発生してからの事業承継税制の実際の手順とは?

 ■事業承継税制適用後の5年間で注意すべきこととは?

 ■事業承継税制適用後の5年間で適用除外となった場合には?

 ■モデルケース別の事業承継税制の活用

 ■遺留分に対する民法の特例について(生前の株式紛争対
 策)

 ■余裕があれば⇒医療法人の事業承継対策(全体像のみ)



   「組織再編税制の活用!適格分割についてのご紹介!」
2018年1月31日現在
   
 
組織再編税制の活用
中小企業の社長様、うまく活用をしておりますか?
この内容は平成28年に横浜で税理士さん向けの発表会の際に
使用したパワーポイントをご紹介しております。





  「医療法人の医院長先生を応援ページを作成!」
2018年1月30日現在
   
 
 平成29年11月に千葉県保険医協会様主催の医療法人の医院長先生向けに事業承継対策:相続対策という講演会を実施させていただきました。

その際に利用をしたパワーポイントで医療法人の医院長先生を応援というページを作成しましたので、税金のくろちゃんのホームページでご紹介をさせていただきます。
税金のくろちゃん・医療法人の医院長先生を応援!




  「税理士も利用するふるさと納税限度額試算ページ!」
2018年1月29日現在
  
 
 知り合いの税理士さんとお話をすると、税金のくろちゃんのふるさと納税限度額のページをお客様のところに行った際に利用してます!などと言われることがあります。

そんなことで、年は明けたばかりですが、30年度のふるさと納税を実施していきましょう!
前半に良い商品がふるさと納税でゲットされてしまいますから!

私がお客様にお伝えしているのは、29年度で所得(個人の給与収入から給与所得控除や所得控除を差し引いた額)を見積もり、6割から7割を実施、年度末に確定してきたら、残りの4割から3割を実施しましょう!と;;;

税金のくろちゃん・ふるさと納税限度額!




  「いよいよ来月2月の16日から確定申告がスタート!税金試算を!」
2018年1月26日現在
 
 
いよいよ来月の2月16日から確定申告がスタートします!
個人事業主の方々は概算利益を下記に入力してどの程度の税金
(所得税・住民税・事業税)になるかを試算して、
3/15までに納税の準備をお願い致します。



   「朝の6:30から(雪かき)と(雪だるま)?」
2018年1月23日現在
 
 
今日は私だけ朝の6:30から事務所に出て雪かきです。
お昼まで待てば天候で雪もなくなるかもしれませんが、気持ちで動いてしまいます!
そんな馬鹿な経営者でいいと思っています。
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まずは、お客様の駐車場から!
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その後は出社して来たスタッフも手伝ってくれて、、、
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ありがとうございます
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ふっ~ 終わった! えっなんじゃこりゃ!、
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事務所スタッフの雪だるま? えっ アザラシ



  「医師の特例 措置法26条 (概算経費率)楽々有利、不利自動計算システム!」
2018年1月22日現在
 
 
 病院の先生には、特別な税金計算方法が与えられております。それが医師の特例 措置法26条 (概算経費率)というものですが、この制度は一定以下の売上高であれば、経費を使って無くても経費として一定額を経費計上できるというものです。

だから、毎年 有利不利を検討してから申告をした方がいいんです。

私たちの作成したPHPプログラムで自動計算させておりますので、該当するマスに数値を入力してみてください。




  「使える会社の税金対策!QRコードで税額計算!改訂版が出る?」
2018年1月18日現在
 
 昨日は、大蔵財務協会の担当者の方が東京からわざわざ千葉の田舎事務所まで来ていただき、9年前に大蔵財務協会から出版をした「使える会社の税金対策!QRコードで税額計算!」の改訂版の出版に関する事前打ち合わせをさせていただきました。

当時にお世話になった方が退職をするということでしたので、まずは感謝を込めてお花を:::
本当におつかれさまでした。

この方がいなかったら、天下の大蔵財務協会様からの出版は無理だったんじゃないでしょうか?ふざけた四コマ漫画を入れた本など過去に大蔵財務協会から出版された例などありませんからね!

改訂版が出てくれれば、新規のお客様に新品の本をお渡しできるし、現在のAmazonでは当時の定価2,000円のものが2,600円程度で売り出されているので、事務所的にも助かります!(^^)!
 
 基本的には、ふざけた四コマ漫画を記載して、税金の解説をする会社の社長様に読んでもらえるように作成したのですが、当時、まだガラケーの時代でしたが、この当時に本にQRコードを入れて、ガラケーやパソコンから税金計算のページに飛ばして、その場で税額の試算をしちゃいましょう!また、該当するページの下にURLを入れて、必要な文章を読者に無料でダウンロードさせるというものでした。

この本を出版した9年前に東京の紀伊国屋で旗が立てられた?と担当の方が言ってましたが、何のことだか???だけど、朝日新聞、業界紙の税理、地元の千葉日報に取り上げていただいてたんですね。すっかり忘れていました。

税金のくろちゃん(千葉市の税理士) くろちゃんの本が雑誌等に掲載
 



  「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の届出書完了」
2018年1月17日現在
 
 平成27年度に顧問先様に実施をしました非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の手続!

意外といまだに相続が発生した場合でもこの制度を利用している会計事務所が少ないようです。

税額が数百万円から数千万円異なりますから、顧問先様にご提案をして実行するのが私たちの仕事だと思っております。

今回は継続届出書も3回目!あと二回の継続届出書の提出が終われば、やっと私たちの仕事も終了!

30年度税制改正の大綱では今後の非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除は株式全体の53%しか適用が受けられなかった(3分の2の80%)のですが、それが100%の適用可能に!また5年間平均で80%雇用維持といった厳しいものも撤廃されますから、今後10年間に期間限定で非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除制度は積極的に活用をしていかなければなりませんね!




    「平成30年度税制改正大綱!今後の給与所得控除額は!」
2018年1月11日現在
  
 

 平成30年度税制改正の大綱が29年12月12日閣議決定されましたが、それにより今後の給与所得控除額が改正されるようです。

いち早く、対応版を作成させていただきました。

税金のくろちゃん・来年度の税制改正後の給与所得控除額は!





    「年明けには、住宅ローン繰上返済を!」
2018年1月10日現在
   
  
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 ◇【黒川会計】 『年明けには、住宅ローン繰上返済を!』◇
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 新年明けましておめでとうございます。
 今年もどうぞよろしくお願いいたします。Support黒川会計です。

 今回は年末調整の際に、住宅ローンを抱えている社長様や社員の方々が多かったので、住宅ローン関連のメルマガをご紹介させていただきます。

 また、この時期に同じ内容のメルマガをお送りしておりますが、やはり大事なもの そしてそのタイミングに一致したときに有効な情報となったりしますので、不要な方は即、削除をしていただいても結構です。

 現在のような先行き不透明時代、借金はなるべく早く返済をすることが望ましいと思っております。

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 なお、下記のページでもご紹介をしております。
 http://www.k0001.com/96chan/2018kuriagehensai.html
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 また実際の借入金と金利総額を計算しちゃいましょう!
 http://www.gamusyara.com/25jyuutaku.php
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│●繰上げ返済の効果とは
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 繰上げ返済とは、当初の返済計画とは別に、お金があるときに、あるだけの額の返済をしてしまうことを言います。もちろん当初返済予定の無い額を返してしまうわけですから、その後には①借入期間を短くするか!②月々の負担額を減少させるか!のどちらかを選択することとなりますが、出来れば期間短縮をお願いしています。


 例えば 3000万円 金利2%(固定金利と仮定)で返済期間30年の場合の金利負担額は 9,918,600円ですが、もしも借り入れた時点で500万円の繰上げ返済を実施すれば、1,652,800円の金利負担がなくなります。ということは、それだけの金利を支払わなくて済むわけですから、期間の短縮をしても極端に月々の支払額が増えるわけではありません。
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 ですから、「繰り上げ返済⇒期間短縮」「繰り上げ返済⇒期間短縮」が理想です。
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│●繰上げ返済資金の捻出方法
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 ①まずは、タンス預金や銀行にある普通預金・定期預金の解約です。これらは金利は0.002以下ですから、即解約して繰上げ返済にまわしてください。

 ②親から無利息で資金を借りることは出来ないでしょうか?返済計画表を会計事務所で作成のご協力は出来ますので、お気軽にお申し付けを。

 ③夫婦のどちらかの親から、毎年110万円(贈与税の非課税の範囲)の贈与は受けられないでしょうか?

 ④不要な車両などを売却してその代金で繰り上げ返済資金を捻出することは出来ないでしょうか?


┌───────────
│●元利均等と元金均等返済とは?
└──────────────────────────────
 
 元利均等返済とは、簡単には毎回、同じ金額を返済していく方法です。

  ローンの返済額の中には、利息と元金が含まれてますが、元利均等返済ではその合計額が同じ額で計算されています。返済額に占める元金と利息の割合が毎回、借入当初は金利の占める割合が多く、そこから徐々に減少していきます。

  これに対し、元金均等返済では、毎回返済する元金の額が均等となります。

 毎回同じ額の元金に加え、その時々に残っているローン残高に対する利息を返済します。

  残高が減れば利息は減っていきますから、借入当初は返済額がもっとも高く、それ以降徐々に総額が減少していくものです。

 どちらが返済しやすいかと言えば、元利金等払いの方が毎月同じ額ですから、支払いやすいのですが、金利負担は元金均等払いの方が少なくて済みます。


┌───────────
│●最後に
└──────────────────────────────

 繰り上げ返済をする行為も大事ですが、今後自宅を購入を検討しているお客様は、いかに当初の頭金を多く入れるかです。以前は購入価格の2割程度の資金が要求されていましたが、住宅が飛ぶように売れない昨今では、物件によっては頭金0円などという広告も目にします。但し、100%を住宅ローンで返済しようとすると、35年のフルローンなどにされてしまいます。

 ここで期間の違いと金利の違いをご紹介して、おしまいとします。3000万円を2%(固定金利)

 35年ローンの場合の支払い金利総額⇒ 11,738,760円
 25年ローンの場合の支払い金利総額⇒ 8,146,800円
 20年ローンの場合の支払い金利総額⇒ 6,423,600円
 15年ローンの場合の支払い金利総額⇒ 4,749,360円
 10年ローンの場合の支払い金利総額⇒ 3,124,800円

 ギョ・・・・ なんと35年と10年の金利差8,613,960円!ベンツが新車で購入出来ます。

 また、家族の一回の食事が5000円としたら、1722回も外食が出来ます。

 私どもの事務所では様々な試算などもしておりますので、お気軽にお申し付け下さい。


『こんな時代は、住宅ローン繰上返済を!』でした。

なお、些細なご不明な点でも、お気軽にお問合せ下さい。
では、お仕事頑張って下さい。

Support黒川会計

運営:株式会社サムライグループ

確認:黒 川 会 計

     「一年の計は元旦にあり!」
2018年1月1日現在
  
 
新年明けましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。
2018.1.1 税理士 黒川豊




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