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税金のくろちゃん
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 千葉で元気黒川会計2019年最新情報は
2019年4月16日現在

2019年の社員募集は、今しばらくお待ちください。

   「社長様の小規模企業共済加入節税額ご提示システム完成!」
2019年4月16日現在
   
 
社長様の退職金試算システム 「通常版」と「小規模企業共済加入節税額試算版」が完成!

久しぶりだったので二パターンで40分もかかっちゃいました!概算試算なのでピッタリではありませんが提案に具体性を持たせるのが私達です。

計算式を考えている時が、楽しいね!
自分で考えた試算sysで自由にお伝え出来る!
そんなことの繰り返しです。

さて、スタッフにお客様へのご提案方法を伝えて!

時間に余裕があるときに、前みたいに作ります。数年前は、集中して作った時期がありましたから:::

++++++++++++++++++++++++++++++++++
●社長様の小規模企業共済掛金での退職金支給に伴う税金試算!
++++++++++++++++++++++++++++++++++

社長様等年間課税所得(事業税除く) 8,000,000円
掛金年額 840,000円
退職金額 17,136,000円 (受給額は1.02%で計算)
勤続年数 20年

退職所得控除額 8,000,000円
税金 909,900円
実効税率 5%
ーーーーーーーーーーーーー  
■加入前と加入後の年間税金減額 4,208,400円
■負担軽減額▲退職金の税金 3,298,500円

生前に受給を受けた場合と死後に受給を受けた場合の比較は混同するので削除
ーーーーーーーーーーーーー

+++++++++++++++++++++++++++++++
●社長様の小規模企業共済掛金での退職金支給に伴う税金試算!
+++++++++++++++++++++++++++++++

社長様等年間課税所得(事業税除く) 4,000,000円
掛金年額 840,000円
退職金額 17,136,000円  (受給額は1.02%で計算)
勤続年数 20年

退職所得控除額 8,000,000円
税金 909,900円
実効税率 5%
ーーーーーーーーーーーーー  
■加入前と加入後の年間税金減額 3,244,500円
■負担軽減額▲退職金の税金 2,334,600円

生前に受給を受けた場合と死後に受給を受けた場合の比較は混同するので削除
ーーーーーーーーーーーーー



     「経営者の皆様、どんどん先の納税を事前、事前に予測していきましょう!」
2019年3月20日現在
  

経営者の皆様、どんどん先の納税を事前、事前に予測していきましょう!
それも、簡単な計算方法で、難しく考えずに::: そう、シンプルに把握する!それが私どものスタイルです。



 


  「消費税増税時の5%ポイント還元とキャッシュレス決済について?」
2019年3月19日現在
   
 
顧問先様にお送りしているメルマガの一部をご紹介!さてっ!確定申告も終了しましたので、どんどんお客様に情報提供をしております!

=================================================================
◇【黒川会計】『5%ポイント還元とキャッシュレス決済について』◇
=================================================================

いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

連日のようにキャッシュレス決済についての記事を日経新聞でご紹介されておりますので、簡単にご紹介をさせていただきます。

┌───────────
│●消費税増税時から9ヶ月間の5%のポイント還元に備える???
└────────────────────────

消費税増税時にポイント還元として2019年10/1から2020年6月末までの9ヶ月間の間、中小企業の飲食店や小売店の買い物代金をキャッシュレスで決済をした消費者に国が5%分をポイントとして還元することとなっております。
大手カード会社やLINE、メルカリなどのスタートアップや Yahoo!とソフトバンクが出資するpaypayもの、銀行系などどこが首位を勝ち取るかという戦いは激化していくこととなりそうです。

そこで、お客様については、消費税増税時から9ヶ月間の5%のポイント還元に備えるため、どこのキャッシュレス決済に対応をした準備をするか?ということが問題になります。

現段階から、お客様のニーズ等のアンケートを実施をしてどこが一番高い評価や実際につかっている機関が多いものはどこか?という調査を事前にするべきだと考えます。

特に、女性にとって5,000円で250円のポイント還元は大きいですから!


┌───────────
│●主要なキャッシュレス決済業者とは?
└────────────────────────

クレジットカード関連では
=↓==========================================
■JCB

■楽天カード

■三井住友カード

■三菱UFJニコス

■クレディセゾン

QRコード決済では
=↓==========================================
■LINE

■paypay

■Origami

■NTTドコモ

タッチ決済では
=↓==========================================
■メルカリ


┌───────────
│●カード会社の決済手数料については?
└────────────────────────

事業者名 加盟店の手数料率

■LINEペイ ⇒中小店舗はキャンペーン中でゼロ
 
■paypay  ⇒中小店舗はキャンペーン中でゼロ

■Origami ⇒一律 3.24% 

■クレジットカード ⇒3%から最大7%(中小店舗の場合)

よって、QRコード決済事業者の場合には手数料も低水準ということが現状では確認が出来ます。


┌───────────
│●最後に:::
└────────────────────────

私個人的な現段階の意見としましては、やはり旧体質のカード会社の決済手数料の現状では、大きく復旧をすることはないのではと感じております。

それよりも新しい支払い方法としてQRコード等の需要の方が現在のスマホ社会では大きく伸びていくことになるのではないでしょうか?

なんにしても、会社側の一方的な方法をお客様に押しつけるというよりは、お客様のニーズ等のアンケートを実施をしてどこが一番高い評価や実際につかっている機関が多いものはどこか?という調査を事前に実施してお店ごとのお客様のニーズが高いものを導入することになるのではないでしょうか。

最終的には、便利で安心なものに流れることになります。


『5%ポイント還元とキャッシュレス決済について』でした。

では、お仕事頑張って下さい。

Support黒川会計


 


    「15年以上継続をしている毎月業務です。(力が継続なり?)」
2019年3月18日現在
  
 
毎月継続をしている○月分の税務のご案内です。
既に1年以上は継続をしていますね。途中で投げ出したりは致しません。

だって、継続こそ力なり?でもありますが、力(気持ち)があるから継続もできるとも思ってお入ります。

=====================================================
 ◇【黒川会計】 『 【4】月分の税務』◇
=====================================================

いつも大変お世話になっております。黒川会計Supportです。

◇お客様のご協力もございまして、無事に確定申告を修了することが出来ました。本当にご協力ありがとうございました。

それでは、簡単ではありますが【4】月分 の税金のご案内とさせていただきます。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□―――――【個人】経営者の方へ―――――□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 消費税の納期限は、振替納税利用をしているお客様を除き、最終納付期限は≪4月1日(月曜日)≫となりますので、ご注意をお願い致します。

┌───────────
│●なお、振替納税を選択しているお客様は
└──────────────────────

 振替納税の方は、
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■所得税 4月22日(月曜日)

 ■消費税 4月24日(水曜日)となります。
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 その日に届出銀行から自動引き落としされることとなりますので、残高不足にならないようにご注意をお願い致します。

 なお、残高不足等で振替納税ができない場合には、法定納期限の翌日から延滞税がかかりますので、事前に預貯金残高を確認するなど、ご注意ください。

 ※振替納税とは
 =↓==========================================
 所得税の確定申告分や予定納税分及び個人事業者の消費税の確定申告分や中間申告分の納税については、ご指定の金融機関の預貯金口座から自動的に納税が行われる方法で、電気代やガス代など公共料金の自動振替と同じものです。

 振替納税は税目(たとえば所得税、消費税)ごとに手続きが必要ですが、一度手続きを行うことで、同一税目の次回以降の納付も振替納税となりますのでわざわざ金融機関に出かけて納付する必要がなくなるなど大変便利です。
 

┌───────────
│●また、還付となるお客様は
└──────────────────────

 還付となりましたお客様は、毎年5月前後に指定の金融機関に還付金額が払いこまれることとなります。

 なお、この場合に還付加算金といって金利が付く場合がございますが、その還付加算金は翌年の雑所得となり少額でも申告の必要がございますのでご注意ください。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□―――――【法人】経営者の方へ―――――□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┌───────────
│◇ 2月 決算法人の【確定】申告
└──────────────────────
【重要度】⇒★★★★★

法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税の一年間の締めくくりです。(一年間、お疲れ様でした!)

============================================
  支払う日※・・・ 【5月7日】 火曜日
============================================
尚、下記でも簡単な法人税の計算が可能ですので、お確かめ下さい。
http://www.gamusyara.com/index2.php

※申告と納付(しんこくとのうふ)期日は
-------------------↓----------------------

       会社の決算期末   →→→ 5月7日 火曜日
----------------|--------------------------------
              【2ヵ月後】
           に全ての税金の申告・納税を
           することとなります。

よって、 【3】月 決算法人のお客様は、そろそろ決算準備が必要となってまいりますので、売上・仕入の未回収・未払の整理や商品の棚卸、通帳残高の記帳などのご用意もお願い致します。


┌───────────
│◇ 【8】月 決算法人の【中間】申告※
└──────────────────────
【重要度】⇒★★★

予定申告(中間申告※)
=↓==========================================
法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税※の半年間の前払分を支払います。

《法人税の場合》⇒
前年の法人税の額が【年額20万円以上】の場合の法人が対象となります。

《消費税の場合》⇒
前年の消費税等の額が【年額60万円以上】の場合の法人が対象となります。

============================================
  支払う日・・・ 5月7日 火曜日
============================================

尚、下記でも簡単な中間納付税額の計算が可能ですので、お確かめ下さい。
http://www.gamusyara.com/kan2.php

※中間申告(ちゅうかんしんこく)とは
-------------------↓----------------------
中間申告とは、前年度の税金の半分を今期に支払うことをいいます。(現在の年度の中途で、前年度の税金×2分の1)

これは、結論から申しまして、国の財政収入の確保のために実施されております。しかし、滞納するときちんと延滞税(会社の経費とならない。) が課税(2ヶ月以内 7.3% 2ヶ月超 14.6%)されてしまいます。

     ≪前期≫                     ≪今期≫

-------------------------│-----------×--------------│
                                 ↓

    前期の税金        前期の税金の半分を前払いで納付


┌───────────
│◇ 5.8.11月 決算法人等の消費税の年間4回の【中間】申告※
└──────────────────────
【重要度】⇒★★★

《消費税のみとなります。》⇒
前年の消費税等の額が【年額400万円以上】の場合の法人が対象となります。

============================================
  支払う日・・・ 5月7日 火曜日
============================================


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□―――――【個人】【法人】共通事項―――――□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┌───────────
│◇軽自動車税の納付(660cc以下)
└──────────────────────

  (1) 賦課期日・・・4月1日
  (2) 納期限 ・・・4月中において市町村の条例で定める日

  【Check Point 普通車はいつ?】
  -------------------↓----------------------
  普通乗用車などは【5月】となります。
  http://www.gamusyara.com/kuruma2.php


┌───────────
│◇【所得税】について毎月源泉納付をされているお客様へ
│ ( 【3】月分 の源泉所得税の納付のお知らせ)
└──────────────────────

毎月納付をしているお客様につきましては、通常どおり支払月の翌月10日の支払いをなります。しかし 、ほとんどのお客様が納期の特例※(年二回納付)を選択しておりますので、ご安心下さい。

≪一般の源泉納付の時期≫
============================================
  支払う日・・・ 4月10日 水曜日
============================================

※納期の特例(のうきのとくれい)とは
-------------------↓----------------------
なお、納期の特例※申請をしている場合には、次回は 7月10日 に、まとめで6ヶ月分の支払いをすることとなりますので、上記は無関係となります。

≪納期の特例の源泉納付の時期≫
============================================
  支払う日・・・ 7月10日
============================================

                       7月10日
|----------------------------|---------×----
      1月~6月
     分の源泉税を預かり   ⇒ 半年分の支払

尚、下記でも簡単に毎月の給与の源泉税額の計算が可能ですので、お確かめ下さい。
http://www.gamusyara.com/gensen25.php


┌───────────
│◇【住民税】について年二回納付をされているお客様へ
└──────────────────────

                  12/10
|-------------------------|-------×----
      6月から11月分の
     住民税を預かり   ⇒ 半年分の支払


                  6/10
|-------------------------|-------×----
      12月から5月分の
     住民税を預かり   ⇒ 半年分の支払


『 【4】月分 の税金』のご案内でした。


黒川会計Support

 


   「31年4月給与支払い分から健康保険料率が変更となります。」
2019年2月28日現在
    
=========================================================
◇【黒川会計】『31年4月給与支払い分から健康保険料率が変更となります。』◇
=========================================================

いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

今回は社会保険についてのメルマガとなりますので、現在国民健康保険にご加入のお客様は、この内容は無関係となります。


┌───────────
│●31年4月給与支払い分から健康保険料率が変更となります!
└────────────────────────

31年4月給与《支払い分》から健康保険料率が「49.050」(千葉県の場合)に変更となりますので、給与計算の際に天引きする社会保険料額を変更してください。


┌───────────
│●給料王をご利用のお客様につきましては
└────────────────────────

黒川税理士事務所専用でお客様への解説ページをもうけておりますので、ご参考にしてください。
=↓==========================================
https://www.gamusyara.com/2019.3hoken.html


『31年4月給与支払い分から健康保険料率が変更となります。』でした。

では、お仕事頑張って下さい。

Support黒川会計





  「顧問先様に毎月お送りしている【●月分の税務】のご紹介」
2019年2月22日現在
    
 
  =====================================================
 ◇【黒川会計】 『 【3】月分の税務』◇
 =====================================================

    いつも大変お世話になっております。黒川会計Supportです。

  ◇確定申告のご協力ありがとうございます。医療費控除対象や
 ふるさと納税実施のお客様も順次資料を回収させていただきま
 したので、今後随時処理をさせていただきます。(回収期日は
 2/18(月曜日)締め切りとさせていただきます。)
 
 そんな中で、毎年のことになりホームページTOPで新規の顧問
 契約停止のご案内をしています。       
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 原則的にはこの時期には外部の新規のお客様との契約もストップ
 をさせていただいております。そして、既存のお客様の業務に集中
 し、それが終了した時点で新規契約のストップを解除させていただ
 きます。
 
 現状は、今年度新規問い合わせのあった4件の個人事業のお客様のお
 断りをさせていただき、顧問先様等からのご紹介者様、7件の顧問契
 約を保留にさせていただいております。

 【新規顧問契約停止のご案内について】
 =↓==========================================
  http://www.k0001.com/96chan/teisi2013.html
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     それでは、簡単ではありますが  【3】月分 の税金の
     ご案内とさせていただきます。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     ■□―――――【個人】経営者の方へ―――――□■
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 ┌───────────
 │◇個人の30年分所得税及び消費税の確定申告申告・納税期日は
 └──────────────────────
  なお、申告納税の時期につきましては
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    今年の確定申告の【申告・納税期日は】
    ≪2月18日~所得税3月15日(消費税は4月1日)≫
    なお振替納税の方は所得税   4月22日    消費税    4月24日
    となりますので、その日に届出銀行から自動引き落とし
    されることとなりますので、ご注意をお願い致します。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 【個人税金自動計算試算】
 個人事業主の方々へ 個人の税金試算は下記よりどうぞ
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 http://www.gamusyara.com/syotoku27.php
 
 【消費税額の自動計算試算】
 個人事業主の方々へ 個人の消費税試算は下記よりどうぞ
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 http://www.gamusyara.com/syoushi8.php
 
 ┌───────────
 │◇個人の確定申告税額の【延納】の届出書の提出
 └──────────────────────
 申請期限・・・3月15日 
 延納期限・・・5月31日(但し、金利「利子税」がかかります。)
 また、延納が出来る税額は、全体の【50%】となっております。

 ┌───────────
 │◇個人の青色申告の承認申請
 └──────────────────────
 申請期限・・・3月15日
 (1月16日以降新規業務開始の場合は、その業務開始日から
 2ヶ月以内)

 ┌───────────
 │◇個人の贈与税の申告
 └──────────────────────
 申告期間・・・2月1日から3月15日まで

 平成30年1月1日~平成30年12月31日までの間に、金銭や資産
 などの贈与を受けた方が申告し贈与税の支払いをすることと
 なります。

 【試算可能項目】
 個人の方々へ 個人の贈与税の試算は下記よりどうぞ
 (贈与を受けた側の負担税金となります)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  
 http://www.gamusyara.com/zouyo27.php


    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     ■□―――――【法人】経営者の方へ―――――□■
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     ┌───────────
     │◇    1月    決算法人の【確定】申告
     └──────────────────────
     【重要度】⇒★★★★★

     法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税の
     一年間の締めくくりです。(一年間、お疲れ様でした!)

    ============================================
       支払う日※・・・        4月1日    月曜日
    ============================================
     尚、下記でも簡単な法人税の計算が可能ですので、
     お確かめ下さい。
    http://www.gamusyara.com/index2.php

     ※申告と納付(しんこくとのうふ)期日は
     -------------------↓----------------------

            会社の決算期末   →→→        4月1日    月曜日
     ----------------|--------------------------------
                    【2ヵ月後】
               に全ての税金の申告・納税を
               することとなります。

     よって、     【2】月    決算法人のお客様は、そろそろ決算
     準備が必要となってまいりますので、売上・仕入の
     未回収・未払の整理や商品の棚卸、通帳残高の記帳
     などのご用意もお願い致します。


     ┌───────────
     │◇     【7】月    決算法人の【中間】申告※
     └──────────────────────
     【重要度】⇒★★★

     予定申告(中間申告※)
     =↓==========================================
     法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人
     住民税※の半年間の前払分を支払います。

     《法人税の場合》⇒
     前年の法人税の額が【年額20万円以上】の場合の
     法人が対象となります。

     《消費税の場合》⇒
     前年の消費税等の額が【年額60万円以上】の場合の
     法人が対象となります。

    ============================================
       支払う日・・・         4月1日    月曜日
    ============================================

     尚、下記でも簡単な中間納付税額の計算が可能ですので、
     お確かめ下さい。
    http://www.gamusyara.com/kan2.php

     ※中間申告(ちゅうかんしんこく)とは
     -------------------↓----------------------
     中間申告とは、前年度の税金の半分を今期に支払う
     ことをいいます。(現在の年度の中途で、前年度の
     税金×2分の1)

     これは、結論から申しまして、国の財政収入の確保
     のために実施されております。しかし、滞納すると
     きちんと延滞税(会社の経費とならない。) が課税
    (2ヶ月以内 7.3% 2ヶ月超 14.6%)されてしまいます。

          ≪前期≫                     ≪今期≫

     -------------------------│-----------×--------------│
                                      ↓

         前期の税金        前期の税金の半分を前払いで納付


     ┌───────────
     │◇     4.7.10月    決算法人等の消費税の年間4回の【中間】申告※
     └──────────────────────
     【重要度】⇒★★★

    《消費税のみとなります。》⇒
     前年の消費税等の額が【年額400万円以上】の場合の
     法人が対象となります。

    ============================================
       支払う日・・・         4月1日    月曜日
    ============================================


    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     ■□―――――【個人】【法人】共通事項―――――□■
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  ┌───────────
  │◇固定資産課税台帳の【縦覧】期間
  └──────────────────────
   3月1日から20日以上の期間(市町村)が一般的ですが、もしも
   地主さんが負担などをしている固定資産税に興味がありまし
   たら、最寄の市区町村に事前にご確認下さい。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       特に不動産の借りているお客様につきましては、地主さんが
   どの程度の固定資産税を支払っているかの調査も可能です。
   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     ┌───────────
     │◇【所得税】について毎月源泉納付をされているお客様へ
     │ (     【2】月分    の源泉所得税の納付のお知らせ)
     └──────────────────────

     毎月納付をしているお客様につきましては、通常ど
     おり支払月の翌月10日の支払いをなります。しかし
     、ほとんどのお客様が納期の特例※(年二回納付)
     を選択しておりますので、ご安心下さい。

     ≪一般の源泉納付の時期≫
    ============================================
       支払う日・・・        3月11日    月曜日
    ============================================

     ※納期の特例(のうきのとくれい)とは
     -------------------↓----------------------
     なお、納期の特例※申請をしている場合には、次回は
    7月10日    に、まとめで6ヶ月分の支払いをす
     ることとなりますので、上記は無関係となります。

     ≪納期の特例の源泉納付の時期≫
    ============================================
        支払う日・・・         7月10日
    ============================================

                                        7月10日
     |----------------------------|---------×----
             1月~6月
            分の源泉税を預かり              ⇒ 半年分の支払

     尚、下記でも簡単に毎月の給与の源泉税額の計算が可能ですので、
     お確かめ下さい。
    http://www.gamusyara.com/gensen25.php


     ┌───────────
     │◇【住民税】について年二回納付をされているお客様へ
     └──────────────────────

                                    12/10
     |-------------------------|-------×----
             6月から11月分の
            住民税を預かり              ⇒ 半年分の支払


                                    6/10
     |-------------------------|-------×----
             12月から5月分の
            住民税を預かり             ⇒ 半年分の支払


     『【3】月分の税金』のご案内でした。

     黒川会計Support

     尚、上記に関するご質問等がございましたらお気軽にお問合せ下さい。

     運営:株式会社サムライグループ

     確認:黒 川 会 計
       
         





  「この時期に気になる副業と確定申告について」
2019年2月15日現在
    
  
顧問先様にお送りをしているメルマガの一部をご紹介させていただきます。

==============================================
◇【黒川会計】『この時期に気になる”副業収入と確定申告”』◇
==============================================

いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

今は、個人でもヤフーオークションやメルカリなどでの個人用品の売買や簡単にネット証券で株式のみならず先物商品を購入したり、またネットで広告収入であるアフェリエイト、ユーチューバーなどなど一昔前では考えられなかった収入を得ている人がございます。

そこで、今回は確定申告の時期になっておりますので、個人で副業の収入がある場合の確定申告の必要性があるかどうかをご紹介させて頂くメルマガとなります。

副業の収入のパターン別にご紹介をさせていただきます。

┌───────────
│●まずは、他の会社でアルバイトをしているケースでは?
└────────────────────────

他の会社に土日にアルバイト等をしている場合についてですが、年間の給与【収入】合計額が20万円を超えた場合には確定申告をしないと税務署からお呼びがかかることとなります。

2箇所以上でアルバイトをしていれば、2箇所の給与収入の合計額で判定をします。ここで注意をするのは収入であり所得(給与所得控除額を控除した後の金額でない)でないということです。

ですから、給与明細から控除できるものは交通費ぐらいで他の諸手当も給与収入となりますのでご注意ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ここから以下は、全て利益が年間20万円以下か?ということになります。【20万円以下は確定申告不要です。】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┌───────────
│●次にアフェリエイトや原稿執筆、ユーチューバーでは?
└────────────────────────

アフェリエイトや原稿執筆、ユーチューバーの年間収入からその売上を計上するために要した経費(パソコン代、スマホ料金の一部や水道光熱費の一部、家賃の一部など)を控除した後の金額が、年間で20万円以下であれば、確定申告は不要となります。


┌───────────
│●そして、オークション等の物品販売については?
└────────────────────────

まず、生活必需品をたまに販売する程度では申告の必要はありません。

では、ネットオークション等で申告が必要かどうかを考える場合には年間の取引量や額が重要になってきます。

税務用語で「反復継続」しているか?ということを重要視してきます。

例えば、ヤフーオークションやメルカリなどの評価点等を税務署もチェックをしております。

その上で、反復継続をしている場合には、年間収入からその売上を計上するために要した経費(その品物の仕入金額、パソコン代、スマホ料金の一部や水道光熱費の一部、家賃の一部など)を控除した後の金額が、年間で20万円以下であれば、確定申告は不要となります。

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│●投資用マンションについては?
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投資用マンションの場合には、一室あたりの所有でも年間利益は20万円を超えるのではないでしょうか?

この場合には、事務所にご相談ください。

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│●最後に:::
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ポイントは年間20万円です!
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給与は収入でその他は利益で判断をします。
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社長様だけでなく、会社の従業員様にもお伝えください。

注意点として給与収入が年間20万円以下で申告が不要となるのは、国税だけで住民税(地方税)は無関係となります。

では、お仕事頑張って下さい。

Support黒川会計


  「民法改正のうち私たちの生活に身近なもの」
2019年2月8日現在
   
顧問先様にお送りしているメルマガの一部をご紹介致します。
  
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◇【黒川会計】『民法改正のうち私たちの生活に身近なもの』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

今回は法律の中でも最低限の道徳と言われている民法の改正がされますが、その中でも私たちのお客様に身近で関係しそうなもののご紹介をさせていただきますので、興味のあるものがございましたら、一読をしてみてください。

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│●配偶者の居住権の創設
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夫が亡くなった場合に子がいる配偶者(妻)の法定相続分は遺産全体の2分の1となるため、法定相続分通りに分割をするために残された妻の住んでいる家(夫婦で住んでいた住まい)を手放すこととなることを防止するために、自宅不動産の所有権と居住権を分離し、妻が自宅の所有権を持たなくても自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」という権利が創設されました。

民法は生活をする上での最低限の道徳と言われておりますが、遺産分割の為にお母さんの住まいまで奪ってしまう相続の分割がなされる時代になってしまったのですね。「石に布団は着せられず。」「親孝行、したいときには親はなし。」

配偶者居住権は、夫が生前に作成する遺言や死後に相続人間の話し合いで決定する遺産分割協議で居住できる期間を設定(妻が死ぬまで)することができ、配偶者の居住権も登記できるため、第三者に対抗をすることができます。
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奥様の住まいを法律的に確保してくれます!
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│●持ち戻しの対象となる生前贈与の範囲の限定
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民法改正で死亡前にされた相続人への贈与(特別受益)のうち遺留分額の算定の対象となるものを死亡前【10年間】にされたものに限定するという部分もおおきな改正点でもあります。

これまでは、結婚資金は父が出した!家の購入資金を父が出した!車を買って貰った!などなどもめ事が長引く原因でしたが、死亡前10年間に限定されると早期の解決になるのではないでしょうか???

そして、後継者の方のことを考えた場合に今回の民法改正で早期のうちに株式を異動することにより10年超部分は持ち戻しの対象外ですから随分と後継者を他の相続人から守ることが容易になったと感じます。
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生前に贈与されたものも死後10年間しか遡りません!
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│●預貯金の仮払い制度の創設
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相続が発生しますと、一般的には金融機関の預金などは凍結をして引き出すことが出来なくなります。そのため、亡くなる当日にお葬式費用を引き出すことなども少なくありません。

民法の改正で、家裁の判断を経なくても、預貯金の3分の1に法定相続分を乗じた額(妻と子供なら、それぞれ2分の1)が150万円までであれば、妻と子でそれぞれが単独で預金を引き出せるようになります。

例えば妻と子ども一人で預金合計が1,000万円の場合
妻⇒10,000,000円×3分の1×2分の1>1,500,000円
子⇒10,000,000円×3分の1×2分の1>1,500,000円

妻と子供がそれぞれ150万円づつ引き出せることとなりました。
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急に相続が発生しても預金が引き出せるようになりました!
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│●遺留分の減殺額侵害請求権について
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民法改正で遺留分権利者が遺留分の侵害を受けた場合にする請求が金銭の支払請求となります。(新民法1046条1項)現行法では、例えば会社の株式である非上場株式の贈与の一部が遺留分を侵害している場合、遺留分権利者が遺留分減殺請求をすると、結果的に遺留分権利者と遺留分減殺請求を受けた者が非上場株式を法定共有(一株を相続人が共有)するのが原則でした。今まではこの状態になると円滑に株主総会が実施できないなどのデメリットとなっておりましたが:::

これが、改正により金銭の支払で解決することになったのですから、先代の生前に後継者に対して株式の全てを贈与するか、遺言で株式の全てを相続させて、後は遺留分に相当する金銭債権の用意をしておくということが可能となります。


遺留分とは
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遺留分とは、例えば、遺言書に「相続財産は全て愛人のAさんへ」と書かれていたとします。

また、全ての財産を親族のうち一人の方しか財産を相続させない!というような遺言書が出てきた場合

このような場合、民法では法定相続人の権利を保障しています。この保障が「遺留分」いう権利で他の相続人を保護するものです。

法定相続人にあたる人が相続財産を全くもらえず、生活が困難になってしまう場合を防ぐため、相続人に最低限の財産の相続を確保する権利を法律で定めているのです。

遺留分の割合は、以下のとおりです。 直系尊属(例えば両親)のみが相続人の場合は、相続財産の3分の1それ以外の場合は相続財産の2分の1となりますが、兄弟姉妹には遺留分の請求権はございません。


遺留分減殺請求とは
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遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害してい他の者に対してその侵害額を請求することです。

遺留分につきましては、侵害されてた本人が請求しなければそのままその者に財産が相続等されてしまうことになります。

遺留分減殺請求には期限がありますので注意してください。減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。

相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。(民法 第1042条:減殺請求権の期間の制限)
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遺留分の減殺の請求は、金銭で支払えばよくなりました!
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│●自筆証書遺言の方式の緩和と保管制度の創設
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自筆証書遺言については一切パソコンの使用を認めておりませんでしたが、財産目録についてパソコンの使用が認められるようになりました。

また、今後は法務局で自筆証書遺言の保管が可能となりますので相続が発生した場合に法務局に確認をして自筆証書遺言が存在するかどうかの確認をすることになります。今後スタートすることになります。
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自筆証書遺言で財産目録作成可能に!今後は法務局で保管も!
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│●特別寄与料制度の創設
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同居する長男の嫁が長男の親の介護などで苦労をしても今までは相続人でないためそほ貢献に報いる制度がありませんでしたが、相続人以外の者が果たした貢献についても特別寄与として金銭の請求ができるようになりました。

ただし、相続人ではないので遺産分割協議に参加するということはできませんので、相続人同士で協議をし、納得のいく額を請求するということになります。
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長男の嫁が報われます!介護などで寄与した分を請求可能に!
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『民法改正のうち私たちの生活に身近なもの』でした。


Support黒川会計


  「パートさんの配偶者控除を考えているお客様へ』」
2019年2月6日現在
  

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◇【黒川会計】『パートさんの配偶者控除を考えているお客様へ』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。

2018年(昨年)より配偶者控除と配偶者特別控除に税制改正がされましたので、アルバイトやパートさんを雇用のお客様にご案内をさせていただきます。

年度末に「そろそろお休みをいただきたいとのですが:::」対策をしてください!

なお、下記のご説明は妻がパートに出ている場合を想定しております。(逆の場合には立場を変えてください。)


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│●配偶者控除等は【夫】の年間給料で決定します!
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配偶者控除や配偶者特別控除の対象になるかどうか?は【夫】の年間給料で決定されることになりますので、
ある程度の夫の給料年収を確認しないと控除対象になるかどうかがわからないことになります。

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■夫の給料年収が1,220万円【以下】の場合には
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【配偶者控除】の場合には
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年間103万円まで、控除額が38万となりますので、働いてもらえます。

【配偶者特別控除】の場合には
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年間150万円まで、控除額が38万円となりますので、働いてもらえます。ただし、正社員の4分の3以上の勤務となりますと130万円未満(1,299,999円)でないと社会保険の加入の問題も同時に検討をしていかなければなりませんのでご注意してください。


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■夫の給料年収が1,220万円【以上】の場合には
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基本的に配偶者控除と配偶者特別控除の適用も受けることが出来ませんので、ある意味どれだけ働いても問題はないのですが、上記同様に、正社員の4分の3以上の勤務となりますと130万円未満(1,299,999円)でないと社会保険の加入の問題も同時に検討をしていかなければなりませんのでご注意してください。


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■結論としまして:::
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アルバイト、パートさんの夫の給料年収が1,220万円以下であれば、年収が150万円までなら配偶者特別控除で38万円の控除が受けられますので、

確認としていは、会社関係者の方が「旦那さんの年収は1千万円以下ですかね?」

パートさんが「はい!」

となれば、社会保険に加入をしなくてもよい1,299,999円までの勤務をしていただけることとなります。

【注意点として】
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■1,299,999円まで勤務していただきますと地方税である住民税という税金は課税対象となりますが、増える収入を考えれば仕方ないことだと思います。

■ただし、夫の会社で妻の年収が○万円を超えると会社独自の配偶者手当が無くなる等の問題は事前に確認をしてもらうこととなります。
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│●最後に:::
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年度末に103万円を超えないように調整をしてきていたと思いますが、夫の年収が1,120万円以下(なかなかこれ以上を年収のあるサラリーマンは少ないのではないでしょうか?)であれば、1,299,999円まで働いてもらえるということです。

もちろん、住民税という地方税は課税されることになりますが、増える収入以上に住民税が課税されるということはございません。


Support黒川会計


 「2019年2月1日から確定申告終了時まで新規の顧問契約停止のご案内」
2019年1月23日現在
  

 2019年2月1日(金曜日)より既存のお客様の業務を最優先させ、またスタッフの負担軽減のため新規の顧問契約の停止をさせていただきます。

私どもの大切なお客様の確定申告が無事終了するまでの間新規の顧問契約は停止とさせていただきます。

それは、既存の顧問先様を申告業務に集中するため、またスタッフにあまり負荷業務をかけたくないという趣旨からとなりますので、身勝手なことですが、どうぞご理解をお願いいたします。

例外としましては、顧問先様のご紹介や取引金融機関様からのご紹介につきましては、例外とさせていただきます。

なお、無事に確定申告が終了しましたら、再度 このページでご案内をさせていただきます。本当に勝手させていただきましてすいません。


2018年2月1日から新規のお客様受付停止とさせていただきます。

黒川税理士事務所 黒川 豊



 

 
  「200万円も土地譲渡益に対する過大納税となる?」
2019年1月17日現在
 
 
 土地の譲渡益ですが、21年度より”2年間に購入した”土地を5年超保有して売却した際に利益が出れば、1,000万円まで非課税となる税制改正がありましたが、この制度をすっかり忘れていたら、このケースで200万円も過大に譲渡益に対する納税をすることになりますから注意が必要ですね。


税金のくろちゃん 200万円の譲渡益の過大納税になる?


  「どのくらいこの国に納税というかたちで貢献をいているかをチェック!」
2019年1月16日現在
 
 
 そろそろ源泉徴収票をもらう時期では!そうしたら住民税も含めてどのくらい国に貢献をしているかチェックしてみましょう!

税金のくろちゃん 年間給与に対する税金はこれだ!




    「新年スタート四日目で新規のお客様用会計王3本!」
2019年1月10日現在
 
 
 新年がスタートして四日目ですが、新規のお客様に対して無料でお渡しする会計王3本が入荷して2本は出荷済みです。

今年度もお客様に会社の経理を愉快で楽しんでもらうための設定やご指導をさせていただきます。

なお、給料王はお客様負担でご購入いただいておりますが、私どもは原価で出荷をして1円の利益もいただいておりません。




   「一年の計は元旦にあり!」
2019年1月1日現在
 
 
新年あけましておめでとうございます。今年も黒川会計をどうぞ宜しくお願い致します。
創業して19年経ちますが、一回もかかさず1/1は事務所で仕事をしています。
今年一年間、働き者でいられますように:::という気持ちを込めて。





   「私たちの2019年の勉強会のテーマは、不公平税制を正す!」
2019年1月1日現在
 
 
 憲法は、「すべての国民は法のもとに平等である」といっています。

よって、納税の義務も「実質的に平等に税の負担をする義務を負う」という意味です。

これは、各人の収入や会社の大小、業績の状況は異なりますが、「経済的な能力に応じて税を負担する」という私も税理士受験生時代に勉強をしてきた「応能負担の原則」をいっているのです。

しかし、現代社会では税法は景気対策に振り回され、また経済団体からの圧力もあり、本当に支払い能力の高いところから取って、支払い能力のないところに回すという所得再分配機能が働いているのでしょうか?

そこで2019年の千葉税経新人会では、埼玉で実施される全国研究集会に向けて、このことをテーマとして勉強会を開催します。

税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、労務士の先生でこの会に加入をしていない方も興味のある方がいらっしゃったら、私の事務所までご連絡をしてください。

なお、2019年1月5日に第一回目の勉強会を開催します。詳細は千葉税経新人会のホームページより:::

千葉税経新人会 2019年勉強会は、不公平税制を正す!





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