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新事業承継税制の説明しているページです。税金のくろちゃん
 私ども黒川税理士事務所では、30年に改正された新事業承継税制を顧問先のお客様にご説明をするために早い段階からこのようなパワーポイントを作成して分かりやすくお客様にお伝えをしております。その一部を下記でご紹介をさせていただきます。

なお、この内容は黒川が30年に3回事業承継税制の講演会を実施致しますので、その際にも利用をするものの一部です。

順次更新をしていきますので、興味のある方はたまにチェックをしてみてください。

新事業承継税制の説明しているページです。税金のくろちゃん
私どもの事務所では、実際に27年に事業承継税制の適用を実施してきております。

 新事業承継税制の説明しているページです。税金のくろちゃん

会社の株主は誰でしょうか?
 
 
 まず、社長さんの現在の会社の株主は誰となっていますか?

実は、社長さんが持っている会社の株式は相続財産の対象となるのですが、ご存じでしょうか?
社長さんが個人で持っている預貯金や不動産と同様に相続税の計算対象になるのです。

その対象となるのは、会社設立当初に社長さんが出資をした資本金部分がその対象となります。

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事業承継税制とは?何でしょう! 
 
 では、事業承継税制とは社長さんの持っている株式を後継者に異動をしていくこととなります。

この株式の異動に際して本来はタダで上げたなら贈与税が、社長さんが死亡することで相続させれば相続税が課税されることとなります。

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会社の株価?ってどういうこと?
 
 では、相続財産に加えられる価額なのですが、簡単にご説明をさせていただきますと下記の「会社の純財産」部分となります。

ここには会社が過去から現在にわたり獲得してきた利益額の積み立てられていて、この部分から会社の資産として預貯金が増えていたり、会社で不動産を所有したりしていることとなります。

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会社の株価の現状を把握しましょう! 
 
 では、その会社の純資産を把握する際に重要なことは、不良や不要な財産や借金がないか?

ということです。会社の純資産は多いのですが、実はフタを開けてみたら、回収が出来ない不良債権であったなどということであれば、もちろん適正な手続のもとにその分は減額されることになります。

よって、下記のような不良・不要な財産や借金がないかどうかの棚卸をする必要があります。

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会社が不動産を持つと相続に関係ある? 
 
 そして、社長さんの中には個人で持っているものは相続税の対象となるが法人で持っているものは相続税の対象とならない!

と勘違いをしている方がいらっしゃいますが、基本的には個人で持っていても法人で持っていても相続税の評価上では変わらないとお考え下さい。

だから法人の不動産も株式という形で保有していることになりますので、相続税対策の必要がでてくることとなります。

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会社の株式の異動方法って? 
 
 では、法人の株式を社長さんから他人に異動する際にはどんな方法があるかと申しますと、基本的には下記の3パターンとなります。

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 その前に相続税がかかる人?
 
相続税の申告納税が必要な人は、全体のうち8%程度と言われています。

じゃ、まず現時点の所有財産から借金などを差し引いて財産がどの程度残るのか?試算をしてみましょう!

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 相続税の基礎控除額とは?
 

 
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 配偶者の税額軽減とは?
 

 
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 生保・退職金の非課税枠とは?
 

 
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小規模宅地の減額とは? 
 

 
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 会社の株式も財産?
 
社長さんが経営する会社の株式も立派な相続財産として評価をすることとなります。

当初の会社設立の際に出資をした資本金が、社長さんの頑張りで値上がりをしているかもしれないのです。もしも値上がりをしていれば上場株式のように値上がり益(頑張り益)について相続税が課税されることとなります。

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30年度の新事業承継税制って? 
 
30年度の税制改正で、大幅拡充された事業承継税制です。

私どもの事務所でも27年度に相続税の事業承継税制を顧問先様の相続発生時に猶予される相続税のご説明をさせていただき、5年間の厳しい要件 そしてその後3年に一度の申請などの必要性があることを説明をしてお客様に選択をしていただきました。

相続が発生した際には、会社運営をしている社長さんの死亡の際には必ず事業承継税制の必要性の有無が検討されなければなりませんので、ご注意を!

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納税猶予についての全体像から!
 
 贈与税の納税猶予や相続税の納税猶予について時系列の流れをご紹介させていただきますが、基本的には先代経営者から2代目後継者。

2代目後継者から3代目後継者への株式の異動が事業承継であり、その際に必要な場合に贈与や相続対策として事業承継税制を利用することとなります。

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1代目から2代目に相続承継 
 
 
 1代目(先代)経営者から2代目後継者への相続発生に伴い株式の異動で事業承継税制を利用し、その後に2代目後継者の相続発生で3代目後継者が事業承継税制を利用するかどうかを選択することとなります。

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1代目から3代目に贈与承継
  

先代経営者に相続が発生し2代目後継者に相続税の納税猶予を利用して株式異動の際に事業承継税制を利用し、2代目後継者死亡の前に3代目後継者に対して贈与税の納税猶予を利用して株式の異動をしてしまうケースです。

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2代目贈与→先代死亡で相続承継 
  

先代経営者から生前に2代目後継者に対して贈与税の納税猶予を利用して株式の異動をしてしまうケースで、その後に先代経営者に相続が発生したため、贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予に切り替わることとなります。

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2代目贈与→3代目贈与→先代死亡 
 
先代経営者から生前に2代目後継者に対して贈与税の納税猶予を利用して株式の異動をしてしまうケースで、その後に2代目後継者から生前に3代目後継者に対して贈与税の納税猶予を利用して株式の異動をし、その後に先代経営者に相続が発生したため、3代目後継者が贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予に切り替わることとなります。

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2代目贈与→2代目死亡→1代目相続 
 
 
先代経営者から生前に2代目後継者に対して贈与税の納税猶予を利用して株式の異動をしてしまうケースで、その後に2代目後継者に相続が発生して3代目後継者が相続税の納税猶予を利用するか検討をします。その後に先代経営者が死亡したケースとなります。

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期間制限されるこの特例を利用するには? 
 

この新事業承継税制を利用する際には、重要なことは事前に特例承認計画を都道府県に提出をしなければならないという点です。それも期限がありますので注意をしてください。なお、相続発生の場合で一定期限内であれば同時申請ということとなります。

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特例の適用できる会社の要件とは? 

この特例の適用ができる会社の要件です。なお、ここで適用が出来ることとなっても贈与者・被相続人要件と後継者要件がありますので、まずはこの適用の入り口とお考えください。
 
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 特例の適用できない会社とは? 
 
この特例の適用ができない会社の代表例となります。基本的には雇用継続をしても国側からしても納税を猶予するにはメリットの無い会社ということで、必要以上の納税を猶予させられない会社でもあります。

制度の悪用を防ぐ狙いでしょう。
 

新事業承継税制の説明しているページです。税金のくろちゃん 
  株式を提供する贈与者等の要件@

 
株式を提供する贈与者・被相続人の要件 その@
 
 
 新事業承継税制の説明しているページです。税金のくろちゃん
 株式を提供する贈与者等の要件A

 
株式を提供する贈与者・被相続人の要件 そのA
 
 
 新事業承継税制の説明しているページです。税金のくろちゃん
株式の贈与が出来る贈与者・受贈者 

 
 新事業承継税制の説明しているページです。税金のくろちゃん
 対象となる受贈者と相続人の要注意要件
 
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 納税猶予適用後に株式売却の場合
 
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特別受益者の持ち戻しとは? 

新事業承継税制の説明ページで特別受益者の持ち戻しについての
解説を追加させていただきました。これは会社の株式を後継者に集中
させる場合に他の財産等で分割出来ない場合の注意事項です。

民法特例でいう固定合意や除外合意という生前に推定相続人の合意
を得て対処をするなどの必要もあるかもしれません。
 
 
愛人に全財産を相続? 
 
 
 
 特別受益者の持ち戻しの場合の計算
 
 
 

 今後事業承継税制随時、更新予定
 



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