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税理士がこのようなマイナンバーについてのお知らせをすることも、 あくまでも任意な業務ですが、複数の顧問先の社長様から質問されることがあると、「あっ、きっと他のお客様も困っているはず！」ということから、このマイナンバーに関するページができてしまいました。
是非、皆様もマイナンバーをきちんと理解して、ここで紹介をしている書式などを利用し、手順を踏んで従業員さんや取引先 様から早期の段階でマイナンバーを取得し、その後の手続きに備えるようにお願い致します。
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『税理士先生向けマイナンバーセミナーYouTube』
平成27年11月11日現在 |
今回のマイナンバーセミナーは税理士先生向けのセミナーでした。
マイナンバーの基本分から税理士業務にどのようにマイナンバーが
影響してくるのか？などを中心に講義させていただきましたが、その
一部をYouTubeにてご紹介をさせていただいておりますので、よろしければ：：：
下記の黒川税理士事務所フルオリジナルDVDは、自社の顧問先様から希望が
ございましたら、無料で配布をさせていただいております。
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『税務によるマイナンバーセミナー90名超で終了！YouTubeでご紹介』
平成27年10月23日現在 |
先日の90名超参加の講演会ですが、私の税務部門のみYouTubeにアップさせていただきました。
20分程度で企業におけるマイナンバーの重要な点をご紹介させていただいております。
2015年10月20日（火曜日）千葉市民会館での三士業（税理士・労務士・弁護士）によるマイナンバーセミナー税務・労務・法務が、【90名以上】の参加で無事に終了しました。
さて、休む暇もなく、今度は11月5日に同業者様（税理士先生）向けの労務・税務のマイナンバー講演会に向けて、勉強！勉強！です。 |
2015年10月20日（火曜日）会計王のソリマチ様主催！【90名限定！】
千葉市民会館：特別会議室で税理士・労務士・弁護士によるマイナンバーセミナー開催決定！
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最初に、『四コマ漫画でマイナンバー解説！』
平成27年6月24日更新 |
マイナンバーに関する無料の文章のダウンロードは、こちらより！
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『YouTubeでマイナンバー解説！』
平成27年6月16日更新 |
会計王のソリマチ本社で実施したマイナンバー講演会の様子をYouTubeでご紹介したものです。
直接、YouTubeより視聴される方は、下記の画像をクリックしてください。
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『ある新聞記事のマイナンバーに関する記事を執筆！』
平成27年8月24日更新 |
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 まずは、マイナンバーセミナーで利用したパワポを使い全体像をご説明！ |
| いよいよ平成27年の10/5から住民票登録のある住所地に通知カードというものが送られてきますので、このページではマイナンバー制度についてご紹介させていただきます。 |
国民総背番号制と言えば、1999年に導入された住基ネット も全ての国民に11桁の番号を振られて現在でも利用はされ ておりますが、今回のように行政のワンストップサービス としての情報提供ネットワークシステムで情報の一元管理 ですから、国も極力増税なしで財政再建健全化にも力を入 れたいことは目に見えています。
【マイナンバースタートにより】
■無申告【0】への徹底
■過少申告【0】への徹底
■社会保険 加入の促進徹底
■不正年金受給改善
■不正生活保護費取得の徹底
などを実施していくこととなります。
マイナンバーは、個人や会社の様々な行政手続きで番号の提示が必要になってきますので、会社経営にも深くかかわりあいのある重要なものです。
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このマイナンバースタートにより一部の試算では、年間 18兆円もの税収が増加するとも言われています。
それは 保険料徴収漏れ強化で10兆円、クロヨン是正で5兆円、 そして消費税のインボイス導入で3兆円！要するに不正、 不公平の是正をしていくということが大前提です。
但し、この管理をしていくにはやはり経営者の方々が、 初回は大変面倒な手続きをしなければなりませんので、 早期、早期に私の事務所からマイナンバーについて事前
に様々な情報提供をさせていただきます。 |
個人番号12桁、法人番号13桁の番号がそれぞれ個人であれば住民票登録のある住所へ
法人であれば本店所在地に今年の10月以降に通知カードという形で送られてきます。
おそらく、家族でも連番でなく、またぞろ目などといったものもないでしょう！777,777,777！
法人は広く一般的に利用をしていくものですから、面倒な方々はホームページへ掲載したり
名刺に入れたりすると効果的に取引先に通知することができるのではないでしょうか？
ポイントとして、28年1月以降に役所に提出するようなものからマイナンバーを必要書面に
入れていくというイメージです。ただし28年1月末までに年末調整後の法定調書などの提出を
しますが、これは29年1月末からの実施となります。例えば、利益の配当をした場合には1ヶ月
以内に法定調書を税務署へ提出することとなっておりますが、そういったものには番号を入れ
提出することとなります。
注意点として、28年1月以降の中間申告書や消費税の課税期間の特例等を選択していた場合
の申告書には法人番号等を入れて申告することとなります。また、期中の届出書や申請書にも
番号を記載するとお考えください。
●27年10月に各個人に通知カードというものが送られてきます。
そこで、実際に利用を開始するのは、28 年度からなのですが、紛失や住民票登録のない場所に住んでいるため速やかにカード番号の取得ができ ないなどの、”すべった転んだ”が必ずありますので、27年10月と11月は個人番号回収月間としてくだ さい。
なお、通知カードは各市区町村から”簡易書留”で郵送されてきますので、自宅で受け取れない場合に は一週間以内に再配達の要望を出さないと、配送元（市区町村）に返されてしまいます。そうなると9時
から5時までの間に自ら市区町村に足を運んでカードを取得することになりますので、ご注意をお願いい たします。
【ここで注意をしていただきたい点としましては】
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■引っ越し後に住民票を移していないと、前の住所に郵送され、自宅で受け取れない点です。ですから
現在の住所地と住民票登録場所が一致しているか？の確認をお願い致します。
■世帯ごとに簡易書留での郵送ですから、不在であれば受け取ることができませんから、郵送後一定期間放置していれば、直接市区町村の窓口まで取りにいかなければなりませんので、ご注意を！
■ドメステックバイオレンスやストーカー被害や、長期入院者、その他被災者などにつきましては、
通常どおりの通知カードの受け取りができない場合として、特例とし9月25日までに住民票のある市区町村に申請をすれば、現住所で通知カードを受け取ることが可能となります。
■その他、海外にいて日本に住民票のない人は、マイナンバーが発行されませんが、帰国後に住民票を作成しますと、その時点でマイナンバーが発行されることとなります。
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マイナンバー制度の基本的な趣旨は、不正・不公平の是正にあるとお考えください。
税務署、都道府県・市区町村・健康保険組合・年金事務所・ハローワークといった行政
機関で統一された番号で管理されるイメージでいてください。
この際に、上記の通知カードは、その後の個人番号カード発行に必要になります。
来月に郵送されてくる通知カードは、その後の個人番号カード発行に必要なとても大事なカードですから、その保存をきちんとしておくようにお願い致します。
なお、個人番号カードの発行は来年1月から所轄の市区町村で受け付けがスタートします。
また、国会で議論をしている消費税の食料品の一部還付をするにもこのカードが必要となってきますので、通知カードを大事に扱うようにお願い致します。
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マイナンバーがスタートすれば、支払いをする際には、相手の番号を確認してから支払う
イメージとなります。（細かい買い物等は、不要）ですから、番号を持たない従業員さんには
給料の支払いをしても架空人件費として扱われるぐらいだと思ってください。（相手に何度も
教えてくださいと確認したが、先方から断られるような場合には、聞き入れる努力をしたこと
をメモ書きしておいてください。経費計上が認められます。）
マイナンバーがスタートしますと、下記の赤い部分が行政側で把握できるように
なると思ってください。そして、今後は医療情報も追加されれば、もちろん医療費
控除も自動連携計算となっていくのも近い将来でしょうね！
このように、59種類ある法定調書には、それぞれ法人番号や個人番号を記載
する箇所が設けられておりますので、そこに法人番号や個人番号を入れて提出
することとなります。
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払う人から聞き！もらう人へ伝える！というのが原則です。
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●まずは、社員さんとその家族の個人番号収集を
マイナンバーは、平成27年10月以降に各市区町村から住民票の住所に送られる。
【通知カード】で通知される予定
です。ですから今年の8月ぐらいに
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①【黒川会計】マイナンバー制(番号法)の実施とそれに伴うお願い
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の文章を全従業員に印刷物として配布して、9月末から10月にかけて、
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②【黒川会計】マイナンバー従業員に提出してもらう文書の書式例
③【黒川会計】マイナンバー会社から従業員に扶養家族の個人番号
を報告するよう命じる場合の委任状の例
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の文章を全従業員に印刷物として配布して、個人番号を円滑
に収集するような流れでお考えください。
とにかく、時間が経過すればするほど、「なくした」「わからない」などといった
ことが生じますので。
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はやり大事なことは、マイナンバー等の秘密情報を適切に管理して漏えいなどは
絶対にさせないことです。極力、ネット接続パソコンに入れずに外付けハードや
USBなどで管理をして、全員のパソコンにはきちんとしたウィルスソフトを入れ管理
を徹底させた方がいいと思います。
行政のワンストップサービスのスタートです。これは、情報の一元管理を意味するものです。
そして、個人のICチップにもデータ蓄積量には余裕があるようですから、今後様々な個人情報
がICチップに蓄積され、行政から監視されていくことになるのでは:::
ダウンロードされたフォルダをクリックするとワードファイルが出てきますので、それをクリックしてください。
デスクトップ上の保存された、フォルダをクリックして、ワードファイルをクリックしたら、下記の編集を有効にするをクリックしてからご利用ください。
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『マイナンバー対策の前にやらねばならない重要なこととは？』
平成27年10月13日現在 |
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◇【黒川会計】『マイナンバー対策の前に【重要】なこと！』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。
毎日のように新聞でマイナンバーによる情報漏えい対策！などという内容の記事が掲載されておりますが、マイナンバー対策の前に、マイナンバー対策よりも重要なものをご紹介させていただきます。
┌───────────
│●マイナンバー対策よりも重要なものをご紹介
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マイナンバー対策前に重要な項目を列挙させていただきます。
■従業員が、他の社員のマイナンバーを第三者「例えば名簿業者」に提供したとすると、提供をした従業員と（提供をした社員は、懲役4年以下又は200万円以下の罰金が科せられるということを何度もミーティングなどで伝えているか？（情報提供が怖いと伝えているか！）
費用⇒0円
■下記で紹介をした社員から「秘密保持に関する誓約書」や「身元保証書」を入社時に書いてもらっているか！（当社顧問先様には、無料でご提供！）
費用⇒0円
■従業員全員に、会社のパソコンでは個人的にサイトの閲覧禁止と差出人不明の添付ファイル付メールの保存をしたり中身を確認しないように徹底しているか？
費用⇒0円
■重要なパソコンには、パソコンや重要なソフトの稼働前にパスワードなどの設定をきちんとしているか？
費用⇒0円
■会社には、二台以上のパソコンを用意して、社員が業務で利用するものと、会計や給与ソフト（マイナンバー利用）など重要な情報を扱うものとにきちんと分けているか？
費用⇒パソコンの料金は不明
■会社で利用をする業務用パソコンに外部のウィルスソフトを購入して期限切れにならないように更新処理をしているか？
費用⇒一台年間3,000円程度
■業務用の不要資料をシュレッダーなどできちんと破棄をしているか？また会社にきちんとしたシュレッダーが用意されているか？
費用⇒10,000円前後
■重要なパソコンには、パソコンの盗難防止ワイヤーが取り付けられているか？
費用⇒2,000円程度
■会社に貴重品を保存する金庫があるか？また、その金庫が簡単に運び出せないようになっているか？
費用⇒金庫の料金は不明
その他のおまけとして:::
■重要なパソコン頭上周辺には、パソコンやスマートフォンで確認ができるネットワークカメラを設置
費用⇒15,000円程度
■重要なパソコンには、画面のぞきこみ防止フィルムが貼られているか？
費用⇒1,000円程度
などが、合計【3万円程度】と、何十万円の費用もかからずに簡単に取り組むことができるものです。
┌───────────
│●企業の情報漏えいが起こる多い理由！
└──────────────────────
企業の情報漏えいが問題が起こる多い理由として社員が解雇（会社を辞める社員）を告げられた後に会社の業務用のパソコン端末からUSB等で業務データを抜き去り、その社員が他の職場での転職の際に有利な条件で就職する目的や自身が独立をした際に有効活用する目的で情報漏えいが起こることが多いよ
うです。
でも、こういったことを避けるのはどうでしょうか？パソコンには必ずUSBがついていますし、先日も32GのUSBを購入したのですが、3,000円以下の値段で購入できるほど安価なものとなっています。
この問題をクリアする一つの方法として入社時の誓約書等の徹底することが重要だと思っております。
そこで、私どもの事務所で利用をしている
■秘密保持に関する誓約書（顧問先様限定）
■身元保証書（顧問先様限定）
をご紹介いたしますので、多少の文面を各会社向けに変更をしてご利用してください。
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出口で正すことは難しいのなら、入口しかありません！
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Support黒川会計
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『社員全員にマイナンバー扱いの誓約書をもらう！』
平成27年10月9日更新 |
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◇【黒川会計】『社員全員にマイナンバー扱いの誓約書をもらう！』◇
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いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。
お陰様で10月20日の千葉市民会館でのマイナンバーセミナーにつきましては、【90】名定員のところ現在【86名】の参加予約をいただきました。
いよいよ全国各地でマイナンバーの通知カードの送付が実施されておりますが、今回は再度マイナンバーを管理保管することの重要性をお伝えさせていただきます。
┌───────────
│●マイナンバーの管理の重要性を従業員みんなに伝える！
└──────────────────────
現在の日本でも貨幣の偽造は大変罪の重いものとなっております。ですから、それを知っているだけに安易にお札をコピーして利用しようなどと考える人はいないと思
います。
では、マイナンバーはどうでしょうか？
マイナンバーの取り扱いは、法律で定められた企業の責務ですから、マイナンバーをきちんと保管・管理することが求められています。
仮に、他人へ情報提供をすると懲役刑か200万円以下の罰金と法律で定められております。また、情報提供本人だけでなく、管理者も同等に罰せられることとなっています。
┌───────────
│●扱いが大事なことを社員全員が知る！会社存亡の危機にも！
└──────────────────────
従業員の誰かが、他の社員のマイナンバーを第三者「例えば名簿業者」に提供したとすると、提供をした従業員と提供を受けた名簿業者にそれぞれ懲役刑（社員4年又は200万円以下の罰金、業者3年又は150万円以下の罰金）が科せられるだけではなく、企業の管理責任者（社長さん）が同等の処罰を受けることとなります。
マイナンバーに関しては、初犯でも執行猶予がつかない可能性が高いと弁護士さんも言っております。
また、行政機関や自治体などからの入札業務を受けている会社については、罰金刑の対象になった法人を入札から除外する規定もあります。要するに公的な機関の仕事ができなく
なってしまう可能性が高いのです。⇒会社の存亡の危機に！
┌───────────
│●ですから、パートさんを含めた社員全員と誓約書を！
└──────────────────────
まずは、10月以降、従業員さんや取引先様よりマイナンバーを収集することとなりますが、その番号の扱いについての重要性を社員全員に通知し、そのうえで各人から下記の私どものサイトからダウンロードできる誓約書にサインをもらい、マイナンバーの扱いの重要性を説明してください！
一番怖いのは、気軽なかんじで、番号を他人に伝えてしまうことです。だって、わずか数万円の情報提供料と引き換えに刑務所に入る人などはいないと思いますので！
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http://www.k0001.com/my/index.html
④【黒川会計】マイナンバー番号法に関する教育等や誓約書の提出など
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│●最後に：：：
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国はマイナンバー導入に4000億円以上のお金を投じて必死な思いでこれを最後の頼みぐらいに考え、円滑運用に力を入れています。
よって、円滑運用の邪魔をするような悪事を働く行為にも全力で取締をしてくるとおもっています。
社長様は、マイナンバーについての知識があると思いますが、一番怖いのは、まったくマイナンバーの扱いの重要性のわからない社員の方々です。
社長さんが一生懸命に日夜努力をしているのに、一社員のした不祥事で会社が罰せられることとなるなどの理不尽なことはありません。
そのためにも、マイナンバーの流出は、お札を偽造するぐらい重い罪になるということをわかるまで伝え続けなければなりません。
『社員全員にマイナンバー扱いの誓約書をもらう！』でした。
Support黒川会計
運営：株式会社サムライグループ
確認：黒 川 会 計
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『いよいよ10月よりマイナンバーの通知カード郵送！』
平成27年10月2日更新 |
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いよいよ来月の10/5から住民票登録のある住所地に通知カードというものが送られてきますので、今回も引き続きその注意点をメルマガという形でご紹介させていただきます。
マイナンバーは、個人や会社の様々な行政手続きで番号の提示が必要になってきますので、会社経営にも深くかかわりあいのある重要なものです。
┌───────────
│●通知カードの郵送は来月よりスタート！
└──────────────────────
いよいよ来月の10/5から住民票登録のある住所地に通知カードが世帯ごとに簡易書留で送られてきます。
ここで注意をしていただきたい点としましては
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■引っ越し後に住民票を移していないと、前の住所に郵送され、自宅で受け取れない点です。ですから現在の住所地と住民票登録場所が一致しているか？の確認をお願い致します。
■世帯ごとに簡易書留での郵送ですから、不在であれば受け取ることができませんから、郵送後一定期間放置していれば、直接市区町村の窓口まで取りにいかなければなりませんので、ご注意を！
■ドメステックバイオレンスやストーカー被害や、長期入院者、その他被災者などにつきましては、通常どおりの通知カードの受け取りができない場合として、特例とし9月25日までに住民票のある市区町村に申請をすれば、現住所で通知カードを受け取ることが可能となります。
■その他、海外にいて日本に住民票のない人は、マイナンバーが発行されませんが、帰国後に住民票を作成しますと、その時点でマイナンバーが発行されることとなります。
┌───────────
│●通知カードは、その後の個人番号カード発行に必要になります。
└──────────────────────
来月に郵送されてくる通知カードは、その後の個人番号カード発行に必要なとても大事なカードですから、その保存をきちんとしておくようにお願い致します。
なお、個人番号カードの発行は来年1月から所轄の市区町村で受け付けがスタートします。
また、国会で議論をしている消費税の食料品の一部還付をするにもこのカードが必要となってきますので、通知カードを大事に扱うようにお願い致します。
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│●最後に:::
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マイナンバーがスタートすることにより社会全体的に一時的な業務負担になることは間違いありませんが、この国で会社を経営して、必要な支出を経費計上していくには、個人番号が必須な社会になっていくことは間違いありません。
なお、マイナンバーについて従業員さんや取引先様へ番号収集が必要な段階になりましたら、私どものサイトへアクセスして、必要文書をダウンロードの上、加工してご利用ください。
10月に実施します、無料マイナンバーセミナーのご案内は
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http://www.k0001.com/96chan/21-4suc.html
マイナンバー必要文書のダウンロードは下記のページの
下の方にご用意してございます。
=↓==========================================
http://www.k0001.com/my/index.html
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『マイナンバー商法にご注意を！』
平成27年10月2日更新 |
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連日のように新聞では、相続増税！どうするマイナンバー！などといった内容の広告が掲載されていますので、今回は注意！マイナンバー商法！という内容のメルマガをお送りさせていただきます。
┌───────────
│●マイナンバー商法とは？
└──────────────────────
マイナンバー商法には、様々なものが考えられますが、このような時期には、様々な業者がマイナンバーの導入の際企業をある意味驚かせる気持ちをあおり、何かしらの形で企業から利益を得ようと考えております。
例えば、各種のソフトメーカーが情報漏えい防止のために私どもの契約をして、企業の大事な情報をクラウド化した方がいいですよ。
労務士事務所が、マイナンバー導入と同時に社会保険の問題が生じるので、コンサルタントとして契約をしたらいかがでしょうか？
コピーFAXメーカーがマイナンバーの情報漏えいを防止するために最新のFAX機械を導入した方がいいですよ！
などなど、様々な業種からの営業トークがあると思いますが:::
┌───────────
│●マイナンバーは、住所氏名、生年月日に番号が追加されるだけ！
└──────────────────────
マイナンバー導入になると、それと同時に重大な情報漏えい問題（情報漏えいしたら懲役刑なりますよ！という営業）にはならないです。
今までも、従業員さんの住所氏名、生年月日などの管理保存をしていたわけですから、それに従業員さんの番号が追加されるだけと考えてもいいのではないでしょうか？
騙されてしまう方々は、マイナンバーの内容もあまりわからないままに、先方の営業マンの話していることだけを信用して契約をしてしまうのです。
┌───────────
│●もちろん、必要最低限の対策はとるべきです！
└──────────────────────
マイナンバー導入される来年1月からは、もちろん、必要最低限の対策はとるべきです！
それは、企業のパソコンでネットに接続するものがあれば、必ずウィルスソフトを導入する。
従業員さんに対して、業務以外のサイトやメールをやらない。また、誰から来たかわからないような添付ファイルは絶対に開いてはいけない！
従業員さん私用のUSBなどで会社の情報を持ち帰ってはならない。
などなど、マイナンバー導入以前から大切な基本中の基本事項です。ですから、これらは、マイナンバーが導入される前から大事なことで、マイナンバー導入前からやってはいけないことは、やってはいけないことなのです。
ですから、上記のようなルール作りをいままで運用していないお客様につきましては、マイナンバー導入の際に上記のようなルールを徹底しておく必要があると思っております。
┌───────────
│●最後に:::
└──────────────────────
相続対策でも、相続税が大変でもない人に限って過剰な相続対策をしているのが、現状です。ですから、○○対策と称して結局は、過剰なサービスを受けるために数千万円の借金をしてしまう場合もあります。
ぜひ、マイナンバーについても、特定のセミナー（保険会社主催、コピーFAXメーカー主催など相手が販売したいものが明らかなもの）についてのセミナーについては、参加をしないでくださいとはいいませんが、要注意してください。
もちろん、私がソリマチとやっているセミナーは、マイナンバーを期になにか過剰な利益を得るために実施しているものではございませんので、ご安心ください。
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『社員さんよりマイナンバーの提供の拒否があった場合！』
平成27年7月7日更新 |
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私どもの顧問先様限定でお送りしているメルマガの一部をご紹介します。
┌――――――――――――――――――――――――――――┐
◇【黒川会計】『マイナンバーについての重要なご案内③』◇
└――――――――――――――――――――――――――――┘
いつも大変お世話になっております。Support黒川会計です。
今回は、個人番号の提供を受けられない場合の対処方法を簡単にご案内させていただきます。
┌───────────
│●個人番号の提供が受けられない場合
└──────────────────────
来年の1月から始まるマイナンバーですが、マイナンバー事務を進める上で問題としては、従業員さん等の個人からマイナンバー提供の拒否を受けた場合です。
また、社員さんでなく、家族のマイナンバーの拒否されることも想定されますので、現在の国税庁のその際の対応をご紹介させていただきます。
┌───────────
│●マイナンバーの番号を未記載でも不受理とされない！
└──────────────────────
最初の段階でまずは、マイナンバーを事業主に通知することは、法律義務であることを、前回からお送りしている文章を通じて社
員さんに説明をお願い致します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
マイナンバーの解説や文章ダウンロードの専用ページです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://www.k0001.com/my/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
そのうえで、「私はマイナンバーを通知することはできません！」という社員さんがいた場合ですが、その場合には
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提供拒否をされている以降の経過等をパソコンや帳面に記録・保存しておいてください。
例えば）
=↓==========================================
■山田太郎君 27/10/5 書類提出番号収集求める。
■山田太郎君 27/10/25 再度、書類提出番号収集求めるが、○○と拒絶。
■山田太郎君 27/11/5 再々度、書類提出番号収集求めるが、○○を理由に拒絶。
このような形になると思いますが、自由様式ですから、会社側から再三の説得にも、その個人が応じないという証拠は必
要となってきます。
また、このような記録がないと、会社側が確認したのか？会社側が確認後にそのマイナンバーを紛失してしまったのか？
社員さんからの情報提供が受けられていないのか？がわかりませんので！
その後には、どこの機関が対応するかはわかりませんが、この個人に直接に役所が個別対応をしていくこととなると思
われます。でもそうなると、この個人の情報を詳しく調査されることとなりますので、そのことも社員さんにお伝えくだ
さい。
┌───────────
│●最後に:::
└──────────────────────
最初は、「ぼくは反対！私も同感！」などといわれる方がいらっしゃるかもしれませんが、国家全体で個人のプライバシ
ーよりも公平で公正な社会の実現＝課税漏れの防止の強化により財政の健全化を目指す最終手段が、マイナンバー制度だ
と思っております。
『マイナンバーについての重要なご案内③』でした。
では、お仕事頑張って下さい。
Support黒川会計
運営：株式会社サムライグループ
確認：黒 川 会 計
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 『会計王のソリマチ様本社で税務・労務・法務コラボ講演会終了！』
平成27年6月12日実施 |
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| そして、私どもの事務所では、お客様への監査の際にマイナンバーのご紹介を担当者より実施させていただいております。DVD配布なども含めて::: |
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上記文章ファイルのダウンロードの仕方のご説明
