〘役員報酬を取得すると言うことは〙
=↓==========================================
会社との委任契約により、社長は役員報酬の支払いを受けます。その報酬で贅沢三昧の日々も良いでしょう、会社の業績が良いときは。
しかし資本主義社会には好況・不況はつきものです。会社の決算は税金の計算し納税をするために事業年度を区切ってますが、たまたま区切られた期間の業績が良いだけで報酬を全部使って良いのでしょうか？
仮に業績が悪くなり、金融機関の貸し渋りにでもあったら、会社は即資金ショートでおしまい！というわけにはいきません。
ですから、社長に対する役員報酬は一時の立替払いで、会社の業績が悪くなったら、即“社長信用金庫”が自身の会社に貸し付けることが出来るようじゃなければ会計経営は存続など出来ません。厳しい言い方ですが、それが現実です。
晴れた日に傘を購入し雨に備えておく心構えをお願いします。
〘配偶者や家族の報酬も同じです〙
=↓==========================================
日本の企業のほとんどが家族会社です。夫婦で働き、社員を1人、2人･･･と増やし、いつの間にか子供が大きくなり、その子の手も借りる。社員に支払った給与を、会社の業績が悪くなったから返してほしいといって誰が返してくれるでしょう。
しかし、家族の場合には会社を存続させるための資金援助は必要不可欠。ですから、社長だけではなく家族への給与も同じく一部は立替払いと言う考えを忘れずに。
〘ワンポイントアドバイス！〙
=↓==========================================
役員報酬は単なる社長に対する仮払金です。サラリーマンである場合には、月給が500万円ならそのまま額面どおり使っても問題はないでしょう。しかし、中小企業の経営者は異なります。会社に万が一のことを考えて、貯蓄しておかなければならないのです。だから役員報酬1,000万円なら、半分程度は使わずに万が一の備えに残す必要があります。
経営は良い時に悪くなった時の備えをしておかなければなりませんので、節税と言う口実で会社に貸し付けられるお金の貯蓄をしておくのです。そして会社の資金繰りが悪くなれば、社長は資金援助をする。そのためにも、お金は現実以上に使わないことです。
|
四コマ漫画を 役員報酬は節税対策であり、本来は仮払金？
私たちは ”もっと税金を愉快に” がテーマです。
