（医療法人設立シュミレーション）
さて、どのくらい税金負担が減るかお試し下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　

個人医院での利益（儲け）⇒⇒ （現在の個人での利益年額です。）	⇒例えば　30,000,000
医療法人設立後の 理事長様の目標報酬⇒⇒ （給与をもらうとしたら年額いくら！）	⇒例えば　24,000,000

現在の個人医院での税金		医療法人設立後の税金
設立後の理事長様の報酬の税金
		税金合計
医療法人設立による報酬の効果は

　

※上記は現在は個人で医院やクリニックを経営されている先生の皆さんが
もうそろそろ、医療法人を設立して有効な節税を検討していきたいといった
場合に先生ご自身が役員報酬を取得することでどの程度の節税対策が
図れるかを試算したものです。

≪注意点としましては≫
なお、上記の計算では今後廃止が検討されている定率減税※の考慮しておりません。

※定率減税とは？
定率減税とは、平成11年度税制改正において個人家計の税負担軽減の目的で導入された
減税措置のことです。所得税については税額の20％相当（25万円を限度）が、個人住民税
は税額の15％相当（4万円を限度）が税額から控除されるという制度です。

なお、上記を考慮していない関係上　若干の数値のズレに関しましてはご了承下さい。

尚、黒川会計では医療法人の設立業務を平成15年、16年と携わって
おりますので、お気軽にご相談下さい。

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