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東日本大震災・被害への法律の救済措置!
平成23年6月14日(火曜日)最終更新

 被害に遭われた方々に謹んでお見舞い申し上げます。
 地震被害への法律の救済措置などといった形で多少でもお役にたてればと思っております。

 平成23年6月14日現在における私たち、黒川税理士事務所の取り組みについてはこちらから

がんばれ東北!がんばれ日本!
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東日本大震災【国税庁・震災特例法】について 23.5.31現在
 東日本大震災に関する税務の特例のページを3月に立ち上げましたが、国税庁から出た震災特例法については 多税務におよぶ臨時的な法律(阪神大震災の際にも臨時的な法律がありました。)でありますので、国税庁で丁寧な解説ページへのリンクをご紹介させていただきます。
国税庁 震災特例法

四コマ漫画でわかる ”東日本大震災 日本赤十字社に対する寄付”
四コマ漫画でわかる ”東日本大震災 商品の破損や修繕費、災害見舞金について
四コマ漫画でわかる ”東日本大震災 雑損控除について

東日本大震災についての税務・新聞連載<第三回目のご紹介!> 平成23年4月19日(火曜日)
東日本大震災についての税務・新聞連載<第二回目のご紹介!> 平成23年4月11日(月曜日)
東日本大震災についての税務・新聞連載<第一回目のご紹介!> 平成23年4月5日 (火曜日)

どうなる、震災による「緊急支援税制」? 平成23年4月12日(火曜日)
東日本大震災の影響により、「倒産防止共済制度の緩和!」 平成23年4月8日(金曜日)
地震の影響で固定資産などを修理した場合の「修繕費」について? 平成23年3月28日(月曜日)
地震の影響で著しく破損した商品について「評価損」の計上が出来ますか? 平成23年3月24日(木曜日)
東北関東大震災への税務救済措置 『税の減免を政府の検討!』 平成23年3月22日(火曜日)
東北関東大震災への税務救済措置 『予定納税の減額申請』 平成23年3月22日(火曜日)
東北関東大震災への税務救済措置 『保険金の受給』 平成23年3月16日(水曜日)
「純損失の繰越控除」について 平成23年3月15日(火曜日)
地震被災地への「法人」が寄付をした場合の税の取り扱い 平成23年3月15日(火曜日)
地震被災地への「個人」で寄付をした場合の税の取り扱い 平成23年3月15日(火曜日)
千葉県の方々が震災被害を受けて、「確定申告申告期限の延長」する場合 平成23年3月14日(月曜日)
地震被害への法律の救済措置!「災害減免法」について
平成23年3月14日(月曜日)
地震被害への法律の救済措置!「雑損控除」について 平成23年3月14日(月曜日)





東日本大震災についての税務・新聞連載<第二回目のご紹介!>
平成23年4月19日(火曜日)PM:17:00


四コマ漫画で税の紹介というテーマで新聞掲載も最終号!3

616eb6f9.jpg四コマ漫画で税の紹介というテーマで新聞掲載も最終号!

 東日本大震災の税務について四コマ漫画で税の紹介というテーマで新聞掲載をいただいておりますが、連載も今回3回目を最終回にさせていただき、そのテーマは雑損控除というもので締めくくりです。

 これでようやっと、多少の肩の荷がおりました。最終号では、今後の税務の申告でもっとも多い申告内容を予測される「雑損控除と災害減免法」の選択適用!

 今回の特例措置で予想されているのは、個人は22年度分の税から還付が受けられる予定(法人は2事業年度さかのぼり還付申請が出来る予定)!

 ですから、阪神大震災のときにも出された「緊急支援税制(仮名)」が発表されれば、さらにHPでご紹介をさせていただきます。

四コマ漫画でわかる ”東日本大震災 雑損控除については、こちらより





どうなる、震災による「緊急支援税制」?
平成23年4月12日(火曜日)AM:9:30
どうなる、震災による「緊急支援税制」?

 東日本大震災の被災者や被災企業を支援するための「緊急支援税制」の政府最終案が9日わかった。国・地方税をあわせて計41項目の特例措置を設け、税減免や過去に納めた税金の還付などを実施する。1995年の阪神大震災時に比べて税制による支援を拡充したのが特徴。地方法人税の減免や、被災した自動車にかかる税金の免税や還付など、新たな特例措置は16項目に上った。政府は週明けから与野党との本格的な調整に入る。
日経新聞 2011年4月10日(日曜日)5面


 政府は、今後与野党との本格的な調整に入り、2011年度の補正予算案とあわせて4月中に国会へ税制特例法案を提出するようです。

 そこで現段階で紹介されている「緊急支援税制」について簡単にご紹介をさせていただきます。
=↓==========================================

【住宅・家財などへの被害】には

■所得税や住民税の軽減措置(雑損控除等)の適用を平成22年度分から適用。
これにより本来であれば23年度分を24年度に例えば「雑損控除」を実施するところを23年度に申告納付をしたもの(22年度が計算対象期間)より還付請求が可能となります。

■東日本大震災で住めなくなってしまった住宅についても、継続して「住宅ローン控除」の実施を所得税でも住民税でも認めるようです。ですから震災等により居住の用に供していなくても認めるということになります。もちろん、住宅ローンの支払いについては別の法律により支払いの延期などがあるようです。

■被害を受けたため自宅を建て替える際に、親から資金の贈与を受けた場合の贈与税の減免措置が出てくるようです。

■土地などの固定資産税、都市計画税の免除がされるようです。

■雑損控除等が控除しきれない場合の翌年以降への繰越期間も、通常は「3年」となるところを、復興に時間がかかると予想されることから「5年間」に延長されるようです。

【企業】については

■被害額に応じて法人税を還付、地方法人税も減免されるようです。
(過去に納税をした法人税から大震災による損失額相当額を【2年間】までさかのぼって還付。 大震災が発生した【3/11から一年間に終了する事業年度中に発生した損失】が還付の対象となるようです。)

【自動車・ガソリン】

■被災した自動車の重量税を車検の残り期間に応じて還付されるようです。

■自動車を買い替える場合の重竜税を免除、自動車取得税を非課税になるようです。

■その他、ガソリン高騰が続いた場合の揮発油税などの減税措置(トリガー税制)を廃止

【寄付金】

■震災関連寄付の控除の拡大がされるようです。これにより税務の立場からも全国に寄付の輪を広げるのがねらいでしょう。

■国が指定したNPOへ寄付した場合の税額控除なども検討されているようです。







東日本大震災についての税務・新聞連載<第二回目のご紹介!>
平成23年4月11日(月曜日)AM:10:00

「東日本大震災関連の新聞記事の連載」その二回目!3

8053e8f1.jpg 先週より、ある日刊新聞様で「東日本大震災関連の新聞記事の連載」をスタートしましたが、今回は、その二回目!

 前回のテーマは寄付金についてでしたが、今回は被災地と被災地以外の企業にまつわる税務について「災害見舞金」や「当社事業用資産の贈与」「売掛金等を免除」「低利率、無利息融資」「自社製品などの提供」「不動産の被害修復のための支出」「滅失・損壊した棚卸商品」「損失金の繰越控除」などを取り上げてみました。

 全5回と、当初は予定しておりましたが、私の業務も慌しくなってきましたので、全3回!ということにさせていただきました。

 だから次回で最終回!やってみると、この原稿を期日までに引き渡す作業も結構なプレッシャーになっているとわかりました(冷汗)

 とにかく、できることを”即やる”ことが出来た一ヶ月だったと思っております。

四コマ漫画でわかる ”東日本大震災 商品の破損や修繕費、災害見舞金についてはこちらより



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東日本大震災の影響により、倒産防止共済制度の緩和!
平成23年4月8日(金曜日)AM:10:30

 今日の日経新聞で「倒産防止共済制度の緩和」という記事が紹介されていましたので、ご案内をさせていただきます。

 この緩和条件に合致すれば、協会より無利子・無担保最大3,200万円の融資が受けられることとなります。


┌───────────
│●まずは4/8(金)の日経新聞の記事よりご紹介
└──────────────────────

 中小連鎖倒産防止へ安全網
 共済の利用条件緩和 (中小企業庁 被災企業の取引先向け)

中小企業庁は、東日本大震災に伴う中小企業の連鎖倒産を食い止めるために安全網を拡充する。被災企業から受け取った手形が決済されない企業が、最大3200万円まで無利子で資金を借りられるようにする。大震災の中小企業金融への波及を最小限に抑える。
無利子・無担保 最大3,200万円(日本経済新聞2011年4月8日4面)

┌───────────
│●倒産防止掛金って、どんな制度でしたっけ?
└──────────────────────

 私どもの顧問先様の6割以上の方々が倒産防止共済制度に加入をしておりますが、この制度は、本来は取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。なお、現在では約30万社の中小企業が加入しているようです。

 私どもの顧問先様には節税商品としていち早く(10年前から)ご紹介をしてきましたが、制度に加入しておくことで、取引先の倒産時に融資を受けられ、当面の資金繰りに役立てることができる会社にとって万が一の場合に対応もできる制度です。

┌───────────
│●共済利用の緩和って、どんな場合が追加されたの?
└──────────────────────


 万が一の事態になったとき、掛金の10倍の範囲内(最高3,200万円)で回収困難な売掛金債権等の額以内の融資を無担保・無利子・無保証で受けることができます。

 通常ですと、共済から資金を借りられる条件は、取引先が!
┌―――――――――――――――――――┐
 ・民事再生法など法的整理
 ・手形取引による銀行取引停止処分
 ・弁護士などが債務整理をする私的整理
 のいずれかの状態になることですが、
└―――――――――――――――――――┘

 今回の省令改正で「震災で手形の決済が滞った場合」といった条件が加わりました。

 これは、東日本大震災後に全国銀行協会が直接被災した中小企業の振り出した手形について、期限までに決済が出来なくても「不渡り」扱いにしないことを決めたからです。

┌───────────
│●緩和されたことによりどうなるの?
└──────────────────────

 これにより、通常 企業は6ヶ月間の間に2回の手形不渡りを出しますと、銀行取引停止処分となり、事実上の倒産とみなされるのですが、今回の改正で一回の不渡り(震災で手形の決済が滞った場合)でも無利子・無担保 最大3,200万円の融資が利用できることになりました。


 また、東日本大震災の影響で全国の信用保証協会の中小企業向け100%保証の緊急融資も今年度3月末で期限終了ということでしたが、これも9月末まで延長されることとなっています。


 とにかくガンバレ東北!負けるな日本!という気持ちです。

『倒産防止共済制度の緩和!』でした。


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東日本大震災についての税務・新聞連載<第二回目の漫画をご紹介!>
平成23年4月7日(木曜日)PM:15:30


来週に新聞に掲載をさせていただく四こま漫画が完成!

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 さて、来週に新聞に掲載をさせていただく四こま漫画が完成をしたのでお披露目させていただきます。

 少しでも楽しく愉快に税金を知ってもらうことが私どものテーマですから、”ハゲ”という言葉には柔軟なご理解をお願い致します。



東日本大震災についての税務・新聞連載スタート
平成23年4月5日(火曜日)AM:10:30
a9dea8ba.jpgさて、いよいよ東日本大震災関連での新聞掲載の記事の連載がスタートしました。

私たちに出来ることを一生懸命やる!という気持ちでスタートした無償の新聞記事のご提供ですが、第5回にわけて記事を作成致します。

私はソフトバンクの孫社長様のように100億円の寄付は出来ませんが、カッティングシート募金(もう少しで5万円になりそうです!)や、無償での新聞作成などなど



とにかく、それぞれの人が出来ることをすればいいんです。その人の力の中で…


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ガンバレ東北!負けるな日本!
平成23年3月28日(月曜日)PM:15:30
7872c881.jpg ガンバレ東北!負けるな日本!ということで、四こま漫画でも義援金支出に関するものを作成してみました。

 もちろん各個人・法人で寄付を「するしない」、「どこにする」など自由です。

 一人でも多くの方々が、おんなじ気持ちになってガンバレ東北!負けるな日本!という気持ちが広まっていくことを願っております。






四コマ漫画でわかる ”東日本大震災 日本赤十字社に対する寄付”についてはこちらより


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地震の影響で固定資産などを修理した場合の修繕費について?
平成23年3月28日(月曜日)AM:11:30


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地震の影響で固定資産などを修理した場合の修繕費について?
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┌───────────
│●修繕費を減価償却せずに経費となる場合とは
└────────────────────

 一括で経費計上となる修繕費とは固定資産の修理・改良などのために支出する金額のうち、通常の維持管理費用や地震や災害等の原状回復費用などを言います。

 ですから、今回の東北大震災で被害を受け、固定資産などを修理・修繕する場合には、修繕費として経費計上することが出来ます。

 ただし、例えば全壊したものを新たに建築する場合や、修理後に明らかに価値や耐用年数を増加させる支出の場合には、資産計上(資本的支出として)をし、減価償却の対象となる場合もございますので、ご注意を…

┌───────────
│●次のような場合には修繕費として経費計上することができます。
└────────────────────

@費用総額が20万円未満の修繕の場合
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 1つの計画に基づき、同一の固定資産について行われる修繕ごとに判定をします。

 よって、いくつかの異なる内容の修繕をした場合には、完成引渡しを受けた修繕ごとに金額の判断を資産又は経費計上をします(単なる請求を分けるのではダメです)。

A3年以内の周期で修繕を予定している場合
=↓==========================================
 過去の実績などからおおむね3年以内の周期で行われることが明らかなものは内容や金額を問わず経費処理ができます。

B資本的支出か修繕費であるか明らかでない場合は、
=↓==========================================
 A. 60万円未満のものはすべて修繕費
 B.その固定資産の前期末取得価額の10%以下の支出は全て修繕費
 C. 区分の特例として継続適用を要件に、次のいずれか少ない金額を修繕費とすることができます。
  ◇ 支出金額の30%相当額
  ◇ その固定資産の前期末取得価額の10%相当額

※上記でもご説明したとおり、「耐用年数が延長される支出」や「使用価値が増加するような支出」は、資本的支出として資産計上をし減価償却の対象となりますのでご注意をお願い致します。

┌───────────
│●最後に…
└────────────────────
 

 今回の東北大震災で被害を受けた資産について、原状回復費用として支出するものは、基本的には修繕費として経費計上が認められると思いますが、それ以外の修繕については、修繕費として経費にできる基準を知った上で、【計画的な修繕を実施】するようにしましょう。

 よって、費用総額が20万円未満か60万円未満に抑え、急を要さないものは3年間で定期的に実施し、また年度がまたぐものは期末に出来高請求をしてもらうことで金額を各事業年度に合理的に分けることができます。計画的な修繕の実施し、経費処理出来るような修繕・修理を心がけましょう。

ガンバレ東北!負けるな日本!


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東北関東大震災への税務救済措置 『地震の影響で著しく破損した商品について評価損の計上が出来ますか?』
平成23年3月24日(木曜日)AM:10:00

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地震の影響で著しく破損した商品について評価損の計上が出来ますか?
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┌───────────
│●棚卸資産について次のような事実が生じたときは評価損を計上
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@著しく陳腐化した場合
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季節商品の売れ残り、著しく流行遅れ、性能・品質・型式等で、型落などの理由で価額が著しく低下し、その価額が今後回復しないと認められるという理由から、過去の実績・流通相場価額などに基づいて評価損を計上したという証拠を残すように。

A地震により破損、型くずれ、品質劣化により通常の方法で販売出来ない場合
=↓==========================================
品質劣化等の状況写真を保存し、また上記と同様に評価損の計上に客観性を持たせる資料の作成し証拠として残すように。

ただし、商品の時価が単なる物価変動や過剰生産等の事情から低下しただけでは評価損の計上は不可。

┌───────────
│●棚卸資産が経費になる場合
└──────────────────────

商品を仕入れ、決算時にその商品が売れ残ると、会社の資産(棚卸資産)となります。

しかし、決算前にその商品を廃棄した場合は、その年度の経費になります。著しい陳腐化や地震による破損、型くずれ、品質劣化等した商品の維持管理費やそのための家賃負担で更に損失を増やすことになる場合には、商品を廃棄処分し、税金負担の軽減で実質損失を約65%にしましょう。

┌───────────
│●商品を地震により破損の商品を廃棄する際の注意点は!
└──────────────────────

廃棄の際にはどんな証明が必要?
@廃棄業者からの請求書
A廃棄業者からの廃棄(引取)証明書
B自社で作成した廃棄リストへの業者担当者からの印など
C廃棄商品の写真
D自社内部での商品廃棄決定内容の議事録や稟議書など
上記の@〜Dはすべて残すと言うことではありませんが、一つでも多くあった方が、確実です。

┌───────────
│●最後に!
└──────────────────────

評価損の計上は単なる内部計算のため、計上の根拠を残すこと。

ガンバレ東北!負けるな日本!




東北関東大震災への税務救済措置 『税の減免を政府の検討!』
平成23年3月22日(火曜日)PM:14:00
 平成23年3月21日(月曜日)の日本経済新聞で、被災地復興への税減免という見出しで、紹介されていた内容を簡単にご紹介させていただきます。

 大地震で工場や住宅などを失った企業や個人に対して、平成23年度分の【固定資産税を非課税(請求なし)】とするほか、損失を補填するために、【過去に納めた法人税の還付(返却)】などを実施することを検討しているようです。平成23年度補正予算案と併せて国会で審議して、早期の導入を目指すようです。

 そして、確定申告の手続き、所得税などの納付期限の延長や、住宅や家財の損失に所得控除を認める措置。その他、税制の減免のみならず、危機対応融資(低利融資)などにより復興支援も実施検討をしているようです。

 とにかく、こんなときだからこそ復興にむけて力強い指導力を発揮して対応をしていただきたいです。


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東北関東大震災への税務救済措置 『予定納税の減額申請』
平成23年3月22日(火曜日)AM:10:00
 個人の所得税では、前年分の税額などをもとに計算した金額 (予定納税基準額といいます)が、15万円以上になる場合、その年の所得税の一部をあらかじめ前払い納付するという制度があります。これを「予定納税制度」といいます。

 予定納税は、予定納税基準額の【3分の1】の金額を、年に二度支払いますが、第1期分として【7月1日から7月31日】までに、第2期分として【11月1日から11月30日】までに納める(口座引落の場合には自動引落)ことになっています。

 この予定納税の通知は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されます。

 今回の東北関東大震災において、予定納税の減額申請に係る申告納税見積額の計算の基礎となる日までに生じた、【事業の全部もしくは一部の廃止、休止もしくは転換、失業、災害等により損害】を受けたために、同日の現況において計算した申告納税見積額(平成23年度の現況)が、予定納税基準額(平成22年度実績)に満たなくなると見込まれる場合には、第1期分は【7月15日】または第2期分は【11月15日】までに【予定納税額の減額申請】をすることにより予定納税額の減額や納税の回避がすることが可能となります。



 ただ、予定納税を支払っておきますと、その後に実際の納税額少なく還付されるような場合には、過大納付額につき【公定歩合+4%(上限7.3%)】という高金利で計算された【還付加算金(雑所得)】がついて還付されることとなります。


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東北関東大震災への税務救済措置 『保険金の受給』
平成23年3月16日(水曜日)PM:13:50
 東北関東大震災への税務救済措置についてとして連日、私なりに記事をアップさせていただいておりますが、今回は、ご自宅が地震で被害にあい、地震保険金が支給された場合について簡単にご紹介をさせていただきます。

 震災や、震災により生じた火災によりご自宅が全壊などをして、その後に保険会社から保険金の支給を受けた場合につきましては、所得税は課税されません。

所得税法第9条十六
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 損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するものを 損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金(これらに類するものを含む。)で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの

 また、火災保険の支給ですが、保険会社により保険金の支給形態が異なると思われますが、火災が発生した原因が地震であるとなると、火災保険金が支給されないことも考えられますので、まずは落ち着きましたら保険会社の方々に個別的にご相談をお願い致します。


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純損失の繰越控除について
平成23年3月15日(火曜日)PM:14:10

 純損失の繰越控除とは、その年度に生じた損失(赤字)が、他の所得と相殺してもなお、控除しきれない金額を、翌年以降3年間の所得金額から控除していくことを言いますが、…

 今回の東北関東震災の被害で「雑損控除」の適用を受けた結果、控除額がその年度の所得金額を上回る場合に、その年度に控除しきれない金額を、確定申告※2 を要件に【翌年以後3年間で繰越控除】していこうとするものです。

 また、通常のサラリーマンの方々は青色申告などしておらず、白色申告者となりますが、【被災事業用資産の損失の金額】※1 に限り、期限内に確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書提出している場合に、その年の翌年以降3年間に渡ってその純損失の金額を控除できます。



≪※1 被災事業用資産の損失≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 被災事業用資産とは、地震や火災などの災害によって、本人等の所有する住宅や家財などの資産に損害を受けたことをいいます。

 被災事業用資産については、昨日もご紹介させていただきましたが、様々な「税額の軽減」や「減免」規定の他、「納税期限の延長等」の特別な配慮が行われていますので、一度税務署にご確認をお願い致します。

≪※2 損失申告用の申告書≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 純損失の繰越控除、雑損失の繰越控除の金額がある場合には、「損失申告用の申告書」をご利用ください。

≪※ご参考≫
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 それ以外にも個人での『損失の金額』というものには、次のようなものがありますが、簡単なご紹介だけとさせていただきます。

純損失の金額→「純損失の金額」とは、個人事業などで赤字となり、他の所得と相殺(損益通算)をしても、なお控除できない損失の金額をいいます。

居住用財産の譲渡損失の金額→「居住用財産の譲渡損失の金額」とは、特定の居住用財産の買換え等から生じた譲渡損失の金額で、他の所得と相殺(損益通算)をしても、なお控除できない損失の金額をいいます。


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『地震被災地への法人が寄付をした場合の税の取り扱い』
平成23年3月15日(火曜日)AM:11:40


 先ほどに、続きまして今度は”法人”の立場から義援金として寄付をした場合の取り扱いについてご紹介をさせていただきます。

┌───────────
│●法人が寄付を実施した場合の取り扱いについて
└──────────────────────
法人が通常、日本赤十字社や共同募金会などに寄付をした場合には、一定の計算式で算出された寄付金額までしか経費計上が認められておりません。例えば資本金1千万円で会社の利益(所得)が100万円の場合には、年間で37500円程度しか経費になる寄付が出来ないのですが、今回は「国、地方公共団体に対する寄付金とみなされ、例外的に全額経費計上ができるという取り扱いになっております。(法人税法第37条第3項第1号より)

よって、法人がする寄付金額の全額が経費に計上することが出来ます。

法人税の納税という形では、どのように税が使われているか、わかりませんが、この義援金は直接被災地の復興のために充当されるものです。


┌───────────
│●対象となる寄付金について
└──────────────────────
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
名称:『東北関東大震災義援金』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
義援金受付口座:郵便局・ゆうちょ銀行
口座番号:00140-8-507
口座加入社名:日本赤十字社 東北関東大震災義援金
取扱期間:平成23年3月14日(月)〜平成23年9月30日(金)

なお、振込み手数料は免除されるようです。

┌───────────
│●注意点としまして
└──────────────────────
東北関東大震災義援金の支払いを、郵便局窓口などでしますと、半券が渡されますので、この半券を受領証として大切に保存をするようにお願い致します。この受領証がないと、経費計上が認められなくなってしまうぐらい大事なものです。

『地震被災地への法人が寄付をした場合の税の取り扱い』でした。


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『地震被災地への個人で寄付をした場合の税の取り扱い』
平成23年3月15日(火曜日)AM:10:40
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┌───────────
│●今回の被害で寄付をご検討のお客様へ
└──────────────────────

 東日本巨大地震への被害地への支援を私どもも検討していますが、今後被災地への寄付をご検討されているお客様につきまして、まずは個人で実施した場合の税の特例適用がございますので、ご紹介をさせていただきます。

 また、寄付をする先ですが、日本赤十字社がゆうちょ銀行から支払いが出来、その支払いの控えが寄付金控除をする際に必要な用紙になりますので大事に保管をしましょう。



日本赤十字社のホームページ
=↓==========================================
http://www.jrc.or.jp/

┌───────────
│●個人での寄付についての税金計算の特例
└──────────────────────

≪国税の計算≫
=↓=================================
→平成23年度にした特定寄付金の額
        と        
 総所得金額(自営業者の利益やサラリーマンの給与所得控除後の金額だとお考え下さい。) の【40%】

どちらか少ない金額 - 2000円 =【控除対象金額】

≪地方税の計算≫
=↓=================================
→平成23年度にした特定寄付金の額

 総所得金額(自営業者の利益やサラリーマンの給与所得控除後の金額だとお考え下さい。) の【30%】
       と      
どちらか少ない金額 - 5000円 =【控除対象金額】(住民税の場合税額控除方式採用)

【Check Point】
=↓==========================================
 ですから、まずは総所得金額の40%(地方税30%)の額がどのぐらいの金額になるかを把握していただいた上で、寄付をする額を決定することが重要になると思われます。

 また、日本赤十字社に対して直接寄付をしたものは支払い書の控えが確定申告書に添付することになりますので、大切に保管をしてください。

 なお、どらえモン募金のような報道番組系で実施しているものは、最終的に日本赤十字社に回ったとしても、上記の対象にはならないと考えていた方がいいと思います。それは、特定の方々からの募金でなく、広く一般の方々(不特定多数)へ求めているもので、証明書の発行などもされないとお考えください。


┌───────────
│●寄付をした場合には確定申告が必要となります
└──────────────────────

 上記の寄付をした場合には、確定申告が必要となります。なお、国税の確定申告を実施するれ、それが地方税に回りますので、窓口は税務署だけとなります。


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千葉県の方々が震災被害を受けて、確定申告申告期限の延長する場合
平成23年3月14日(月曜日)PM17:00

 千葉県の方々が震災被害を受けて、確定申告申告期限の延長する場合について

 国税庁のHPトピックスにて、「東北地方太平洋沖地震」の紹介コーナーがあり、申告期限延長の措置で指定された地域は、青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県で現時点では千葉県は指定を受けていません。

 しかし、取り敢えず個別に国税通則法第11条(災害による申告期限の延長)の適用申請をお考えください。

災害による申告期限の延長する場合の申請用紙(PDF)

 用紙は、国税庁HPからダウンロードして利用をするか、申請用紙でなくても、確定申告書に直接その旨を記載するとか、別紙をつけて申請するなど、最終的に事実と記載内容が十分であれば、期日延長が認められるということです。

ですから、申告期限延長のポイントは、「事実と記載内容が十分かどうか」ということになりそうです。

 ただし、青色申告者がこの適用申請をしてもしも認められなかった場合には、単なる期限後申告として65万円控除の適用は認められず、10万円控除となりますので、くれぐれもご注意してください。

 とにかく、がんばって乗り切ってください!


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『地震被害への法律の救済措置!』PARTU
平成23年3月14日(月曜日)PM13:15

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 ◇【黒川会計】『地震被害への法律の救済措置』◇
  『災害減免法と雑損控除のどちらか有利な法を選択!』 
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先ほどの、雑損(ざっそん)控除のかわりに災害減免法を適用することも出来ます。

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│●災害減免法の対象になる要件
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(1) 被害を受けた資産の所有者が納税者本人または、総所得金額が38万円以下で納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族のいずれかであること(※注)。

(2) 純損失額(保険金で補てんされたものを除く)が、住宅や家財の時価の50%以上である。

(3) 納税者本人の総所得金額(事業等の利益や給与であれば給与所得控除後の金額)が、1000万円以下で、かつ上記の雑損控除の適用を受けていない場合となります。

※注意点として、「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

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│●減免される所得税額は以下のとおりとなります。
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総所得金額が500万円以下
→所得税額の全額免除

総所得金額が500万円超750万円以下
→所得税額の50%相当額免除

総所得金額が1000万円以下
→所得税額の25%相当額免除

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│●最後に…
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 「災害減免法」と「雑損控除」は、選択適用となりますので、どちらか有利な方を選択(救済される税金が多いほう)することになります。最寄の税務署や専門家のアドバイスをご確認ください。

 例えば、年間の所得よりも損害額が大きい場合には、下記でご紹介する「緊急支援税制」が実施された場合、翌年以降【5年間】の繰越控除を受けられますので、「雑損控除」を選択した方が有利といえそうです。
 なお、「雑損控除」や「災害減免法」の適用をする場合には、所得税の確定申告が必要になってきます。

〔4〕政府最終案として予定される東日本大震災の被災者や被災企業を支援するための「緊急支援税制」では。平成23年4月15日追加分
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●所得税や住民税の軽減措置(雑損控除等)の適用を平成22年度分から適用。
本来であれば23年度損失額を24年3月15日までに「雑損控除」としてを実施するところを、一年間の前倒しで22年度分として申告納付をしたものより還付請求が可能となります。

●雑損控除等が控除しきれない場合の翌年以降への繰越期間も、通常は「3年」となるところを、復興に時間がかかると予想されることから「5年間」に延長されるようです。

●東日本大震災で住めなくなってしまった住宅についても、継続して「住宅ローン控除」の実施を所得税でも住民税でも認めるようです。ですから震災等により居住の用に供していなくても認めるということになります。もちろん、住宅ローンの支払いについては別の法律により支払いの延期などがあるようです。

●被害を受けたため自宅を建て替える際に、親から資金の贈与を受けた場合の贈与税の減免措置が出てくるようです。

●土地などの固定資産税、都市計画税の免除がされるようです。

黒川税理士事務所 黒川豊


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地震の影響で、確定申告期間の延長の特例措置が出ました。
平成23年3月14日(月曜日)AM10:00

 東日本地震の影響で一部の地域では、確定申告期間の延長の特例措置が出ました。

 3月12日の財務相からの記者会見で、東日本巨大地震の被害地域で確定申告の期限を当面延長する発表されました。

 なお、対象は【青森、岩手、宮城、福島、茨城】の計5県でしたが、今後の被害状況により、対象県を拡大するかどうかを検討しているようです。

 ですから、この時点では千葉県が入っておりませんので、確定申告が必要な方々は、原則どおり3月15日(火曜日)が申告・納付(振替納税をしている場合を除く)となりますので、ご注意ください。

 ただし、今回千葉でも多大な被害のでた、旭市、九十九里浜、市原コンビナート地域については、災害による優遇規定の適用があるかもしれませんので、個別的な対応となると思われます。直接税務署にご確認をお願い致します。


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地震被害への法律の救済措置 PARTT
平成23年3月14日(月曜日)AM9:05
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  東日本でM9.0という信じられない規模の地震がり、その後、想像もつかない程の大きな津波が発生しました。市町村の一つがほとんど消失してしまう様な規模で、被害状況の報告に胸が痛むばかりです。

被害に遭われた方々に謹んでお見舞い申し上げます。

 今回は震災に関しまして個人の税金で考慮している法律をご紹介させていただきます。

 なお、法人につきましては、商品や固定資産などに被害を受けた場合には、その額は経費計上可能ですので、状況写真などを証拠として残しておくようにお願い致します。


 〔1〕個人などに生じた損害を守る法律(雑損「ざっそん」控除)
 個人(自営業者、サラリーマンなどのすべてが対象です。)が、災害(震災)又は盗難、横領によって、損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいます。なお、振込詐欺やリフォーム詐欺などは雑損控除の対象となりません。

●雑損控除の対象になる要件
 損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。
 (1) 被害を受けた資産の所有者が納税者本人または、総所得金額が38万円以下で納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族のいずれかであること(※注)。
 
 (2) 生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産であること。
  (事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で1個又は1組の価額が30万円を超える贅沢品などは対象となりません。)

※注意点として、「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
 なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

 
● 雑損控除として控除できる金額は次のどちらか多い金額となります。
@震災により住宅や家財の損壊等による損害金額と災害関連支出の金額の合計額(保険金によって補てんされる金額は除く。)が、損害を受けた年分の所得金額の10分の1相当額を超える場合
Aまたは、被害を受けた資産の取壊し費用などの災害関連支出の金額が、5万円を超える場合

 この場合の被害を受けた住宅又は家財等の資産の損失額の計算については、被害に遭ったときの時価(その資産が被害を受けた直前の価額)を基礎として計算することとなります。



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